決算特別委員会での質疑
総括質疑（平成30年10月2日）
小泉たま子
この図は、今言われましたように、全国で初めて子ども部が誕生し、そこでできた初めての世田谷区子ども計画の体系図です。岡田副区長、中村総務部長、そして子ども・若者部長も当時子ども部におられたわけですから、何らかの形でこの子ども計画の策定にはかかわっているわけです。
この体系図は、今考えると極めて特徴的です。子どもの成長に従って施策が並べてあり、どのように施策が変わっていくか、施策と施策の関係は、子どもを中心にどのようになっているかがわかります。区民が体系図を見ても、何が大事か、どのように子どもを育てていくか、子どもがどのように自立していくか、そのことがわかります。
それに比べて、現在の子ども計画の概念図、こちらですが、きれいな花びらのようですが、よく見ると、結局ただ並べてあるだけで、何の思いも感じられません。今の区政を象徴しているようです。
さて、当初の子ども計画ですが、中心に大きな柱があって、この柱は、心豊かな元気な子どもとされています。そして、その右側に、黄色という色も象徴的ですが、緊急対応という柱があります。児童虐待防止対策も入っています。そして、この柱をめぐらして赤い矢印が回っています。この矢印は何かわかりますか。子ども・若者部長、答えてください。
澁田 子ども・若者部長
矢印につきましては、虐待が発生し緊急的な対応をしました後も、虐待の進行防止や再発防止などの予防施策を活用して、速やかに本来の姿である地域での生活に抱えず戻していくという考えをお示ししたものでございます。
小泉たま子
少なくとも当初の子ども計画においては、児童虐待対策は緊急対応と位置づけられ、さらには子育てセーフティーネット整備として、時限的サービス供給として位置づけられていたのです。区として、もちろん児童相談所は必要です。しかし、それはあくまでもセーフティーネットとしての役割です。一番わかりやすいセーフティーネットは空中ブランコのネットですが、幾らセーフティーネットが完備したからといって、空中ブランコがうまくなるわけではない。当たり前です。問題の本質は違うのです。そのことから、区の施策を対症療法から予防型に切りかえるべきと申し上げています。
私は施策を切りかえるべきと申し上げましたが、区は何を思ったのか、従来の言葉の前に予防型という言葉をつけ加えたのです。本当にびっくりしました。予防型児童相談、予防型児童相談所行政を実現すると答弁されたのです。言葉としても、理屈としても変だと思われませんか。区が目指すべきことは、児童相談所を完備することではなく、児童虐待がなくなることです。児童相談所を区が設置し、各地域の子ども家庭支援センターが役割を果たし、さらに日常は、児童館が相談機能も含めて地域の子育ての核になっていく。このような体制で地域の児童虐待を何としてもなくしていく、そのような基本的方針が必要です。改めて、副区長に児童虐待ゼロに向けた決意を伺います。
宮崎 副区長
この間御答弁申し上げていますけれども、まず、地区という場面の中で、あらゆる資源、例えば今般いろいろ御議論いただいています児童館もそうですし、そういう場面がございます。そういう中で児童相談行政をまずは行っていきたいと。さらに、児童相談所に加えまして、子ども家庭支援センターの体制を整備することが、ひいては地域による見守り、居場所による施策の充実に取り組むこととなります。
こういう取り組みを続けることの中で、私たちは未来に続く地域の大切な一連の土台づくりをやって、区民一人一人が愛情を持ちまして円滑なコミュニケーションのもとで子育てを助け合い、温かなまなざしで見守る児童虐待ゼロの地域社会を目指しまして、引き続き全力で取り組んでいきたい、そのように思っております。
小泉たま子
ゼロを目指していく、その決意を伺った、そう認識してよろしいですね。語尾がはっきりしなかったんですけれども、よろしいですね。
宮崎 副区長
そのとおりです。児童虐待ゼロの地域社会を目指したい。
小泉たま子
次の質問に移りますが、本庁舎整備問題について、人口問題の今後の変化に全く的確に対応できていないこと、将来のあるべき行政の姿を考えようともせずに、現状の問題点、例えば会議室が足りない、机が足りないといったことだけを問題とする現在の検討チームの検討方法、手順に不信感を持ちます。しかし、一方、私は議員として、設計会社に直接話を聞くことには反対しました。結局、誰が責任者であるのかわからなくなってしまうからです。
問題は、区に地域社会の将来に向けた理念がないことなのです。理念なき区政に対症療法型本庁舎を整備されてしまう。これが実態です。将来に責任を持ったきちんとした庁舎整備への取り組みを行うべきです。
さて、区は、将来の人口増加に向けて、本庁舎の規模を大きくしようとされています。これは大いに疑問ですが、地域社会全体では高齢者人口、地域人口が増加することは間違いありません。一方で、公共施設整備方針については、その配慮が全くないのです。これは一体どういうわけかと指摘しましたところ、この公共施設整備方針については見直していくと宣言されました。当然のことと思います。この見直しに当たっては、地域社会の変化と区の取り組みの変化をぜひとも反映すべきなのです。
区はこのところ、区民利用施設の優先利用問題、区民センターの業務委託・指定管理者問題、新たな複合化施設での区民参加による運営問題など、それぞれに問題提起をされていますが、それぞれに別々の対応をされようとしていることに疑問を持ちます。所管が違うから、皆さんの常識では当然のことでしょう。ところが、これは区民から見れば一つの出来事です。地域で区民が公共施設とどのように接していくかということになるのです。
区長は、住民参加型の公共施設運営を行っていくとされていますが、その実態が全く見えてきません。複合施設を今後つくっていくとは言っているものの、それらの複合施設は各所管の機能の寄せ集めであり、縦割りは存続し、その一部が地域の区民の利用場所として提供されようとしているだけ。これではとても区民参加型の公共施設運営をしていくとは言えません。区は、地域の公共施設のあり方、運営について根本的に考え直すべき時期に来ていると思います。
現在、各種公共施設において最も区民参加、区民の主体的活動が行われているのは、一部の区民センターの運営協議会です。この運営協議会方式は、地域の課題解決にも貢献できる可能性を持っているものであり、実際に活動されているところもあります。これらのことから、今、区の公共施設整備方針で区民センターは新たな整備をしないという考えを改めるべきと申し上げたのです。
今後、公共施設整備方針を改正していくということですが、その前に、基本的な考えとして、区民センター運営協議会の方式をほかの施設運営にも取り入れる、さらには、区として、地域にある区民会館、集会所、区民センターなど、さまざまな施設機能の位置づけを見直していくことが必要と考えます。
区は、地域行政制度を本庁、支所、出張所・まちづくりセンターの三層構造と言われます。しかし、地区には区民の日常生活があり、さまざまな区民活動があるのです。今後の地域行政制度の運営に当たっては、地区レベルにおいて区民のさまざまな活動が区政を支えている、このことを明らかにすべきです。
私は、歩いていける範囲内で日常生活が営めることをまちづくりの基本に置いています。世田谷区にはまちづくりの基本理念がありません。理念がないから、時として行政サービスをコンビニでやってもらえばよいということになるのです。こんなことを繰り返していれば、ふるさと納税どころではない、区民から選ばれない区役所となります。区政は区民が担う、そのことを地域行政制度の中で明らかにし、地域の公共施設は区民参加で運営する、日常の行政サービス、手続は、地区の中心である出張所・まちづくりセンターで行っていただく、このことを明確にすべきです。
そのために、公明党の高橋議員が一般質問と先ほどの質問で条例をつくるべきと言われましたことに賛成し、さらには、地区の責任者として管理職を配置することに賛同するものです。これらのことについて、政治家としての区長、そして実務の責任者としての副区長のお考えを伺います。
保坂 区長
まず、まちづくりセンターは住民にとって最も身近な区の行政拠点であり、フロントと言ってもいい場所です。既に防災塾あるいは福祉の相談窓口を視点に置き、あんすこや社協ともつないだ展開をしています。そして、身近な行政拠点であるまちづくりセンターが地域の核となって、地区で生活される方々へのきめ細かな情報提供、支援を行うとともに、区民参加、参加と協働のもと、区民の自主的な活動をバックアップしていく必要がございます。
現在、地域包括ケアの全地区展開など、身近な地区での問題解決の取り組みを進めていますが、新しい時代にふさわしい地域行政制度をさらに構築する必要があると思っておりまして、区民から見て使いやすいまちづくりセンター、また、その際、間違いのない事務執行、現場職員にも配慮した職員体制、こういったことを前提に、まちづくりセンターの機能強化、そして、今おっしゃいました区民センターの運営協議会。確かに区民が参加運営し、アイデアを出して、実際に体も動かしてということでは、区民センターの運協方式というのは大変貴重なものだと私も思っています。
これを公共施設全体に広げていく。また、運協という同じ形にならないかもしれませんけれども、そういう地区の強化の中に住民参加の仕組み、あるいはその場所自体を区民が運営する、そういう観点をしっかり入れて地域行政制度改革を行ってまいりたいと思います。
岡田 副区長
今、区長から御答弁がありましたけれども、世田谷区が目指す地域行政制度の展開において、区民が住んで暮らす身近な地区というのは非常に重要なポイントであると考えております。
地区での住民自治を実現するために地域行政制度をこれまで追い求めてきたわけですけれども、今お話しのように、区民センターの運営というのが運営協議会により地域に根差した特色ある取り組みが行われ、住民参加、地域のコミュニティーにおいて大切な場所となっているということで、このような住民主体の公共施設の運営といったことについては、地域行政制度を進めていく上で非常に重要な視点だと考えております。
今、区長からもお話がありましたけれども、全てのところでこういうことができるかということはまた別だとは思いますけれども、今後、まちづくりセンターが核となって、同じ地区、地域の児童館、区民センターなどにおける多様な活動をつなぎ、地区を中心とした参加と協働のまちづくりが進むようにしていきたいと考えております。
また、まちづくりセンターの窓口業務等につきましては、これまでマイナンバー制度の検証を踏まえ、高齢者や障害者へのセーフティーネットを視野に業務範囲を検討すると整理してまいりましたけれども、ただいま区長からお話がありました地域行政制度全体の議論の中でしっかりと検討していきたいと思います。
小泉たま子
区政は区民が担う、そのための区役所全体の組織をつくり直すべき。これを政治家として区長、しっかりとやっていっていただきたいということと、そして区役所全体が取り組む、そういう時代が来ていると思います。この続きは区民生活でまた議論をやらせていただきます。
私の時間はおしまいです。
区民生活領域（平成30年10月5日）
小泉たま子
総括質疑の中で、とうとう宮崎副区長が児童虐待ゼロの地域社会を目指したいとの決意表明をなさいました。これは、政治家である区長が政治信条として言うこととは全く違う、実務の責任者が申されたことですから、区全体として真摯に向き合わなければなりません。このことについて後ほど改めて取り上げます。
さて、先日の企画総務において政策経営の担当者が、将来人口の変化に応じた地域経営のあり方を考えていくと言われました。その将来人口の変化の内容ですが、その担当者によれば、近い将来に世田谷が百万人の人口になることだけを言われるのです。このような認識でよいのでしょうか。ピークを過ぎたある時期から世田谷区は人口減少社会、それも超高齢化・少子化社会に突入することについて全く認識を持たないことについて私は危機感を持ちます。地域社会の大きな変化を将来的にわたり考えていくこと、その視点が必要なのです。
その点から、庁舎整備担当の人口減少になったらそのときに考えますという答弁は余りにも無責任、信じられないことです。私は地域社会の仕組みを今後の社会変化も想定しながらつくり直していく、このことが必要という立場です。区民センターの運営問題ですが、運営協議会が指定管理者制度のもとで今後引き続き運営を担っていくことになったのですが、これは運営協議会の活動を区が正当に評価したということです。さらに、公共施設整備方針については、人口の変化に対応して見直していくとのお話があり、では、区民センターの未整備地区については今後どのような対応をとっていこうとしているのか、伺います。
さらに、特に区民センターが一つしかなく、さらには、その一つが支所から遠く離れていて、何らの連携もとれない北沢地域と砧地域は余りにもひどい状態です。北沢地域には北沢タウンホールがあり、砧地域には成城ホールがありながら、烏山区民会館、烏山区民センターと違って地域、地区との連携がありません。運営協議会がないからです。何らかの創意工夫はないのか、あわせて伺います。
舟波 地域行政課長
区民センターは、地区住民のコミュニティーの形成を促進し、区民の福祉を増進するため、半径約一キロメートルを利用圏域として各地域に配置されております。一方で、地域によっては区民センターへの交通アクセスがよくない場合があることも事実でございます。現時点では新たな区民センターの整備予定はございませんが、各地区には区民センターのように区民の参加と自主的な取り組みにより、地域コミュニティーの形成が促進される場と機能が必要であると認識してございます。
例えば区民センターが一カ所しかない北沢地域におきましては、学校統合により閉校となった旧花見堂小学校や旧守山小学校の跡地について、地域住民とともに活動について検討し、地域活動の場として利用できる施設の整備に取り組んでおります。また、お話にもございましたように、北沢タウンホールや成城ホールなど、指定管理者が自主事業を通じまして地元、地域とつながりながら活動を行う取り組みも重要であると認識してございます。今後ともさまざまな機会を捉え、活動や場の拡充に努めてまいります。
小泉たま子
この取り組みには、当然ながら、人、物、お金も他の区民センターと同様に措置されることが含まれる。そうしないと、実際に区民が動けないわけですから、そのような理解でよろしいかどうか、確認をいたします。
志賀 地域行政部長
施設の運営主体等きちっと決まった場合には、それが円滑に運営できるように、必要な予算ですとか体制は当然準備するものと認識してございます。
小泉たま子
今後、財源も少なくなる中で、今後の施設建設、運営に当たっては、複合化とともに、その中で区民センター的機能を整備し、さらにはそれを運営協議会的方式で運営していくこと、そのことを基本とすべきですが、お考えを伺います。
舟波 地域行政課長
区民センターは多くが複合施設であることや規模が大きいことなど、その施設が持つ特性を生かしまして、地域コミュニティーの中心的施設といたしまして、地域に根差した特色のある事業を展開していただいているところでございます。平成二十九年三月に策定しました公共施設等総合管理計画では、増大する施設維持管理経費を抑制するため、施設全体の総量を抑えることとしておりますが、区民集会施設につきましては、今後の人口増などを見据え、多機能化による機能拡充で対応する方針もあわせて示させていただいております。
公共施設の多くが老朽化する中で、改築や改修を行う際に、例えば学校施設ではミーティングルームや多目的室などの開放施設の充実を図るなど、財政負担も考慮に入れつつ、工夫を凝らしながら、区民が活動できる場の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
小泉たま子
ことし区は地域コミュニティ施設の運用に関するガイドラインを示しました。その中で、地域コミュニティー施設の運用の見直しについて、施設の優先利用と地区コミュニティ施設連絡会の設置のみを課題としたのです。これは課題の設定が狭過ぎます。条例においても、区民会館条例はともかく、区民センター条例があり、地区会館条例があり、その中で、区民センター、地区会館、区民集会所、ふれあいの家、敬老会館、高齢者集会所と別々の位置づけがなされているのです。これらの見直しなしに、当面の優先利用であったり、これまでの運営協議会の評価と関係なく、地区コミュニティ施設連絡会の検討をすることが地域社会に混乱を引き起こすのは、もう目に見えています。
今後、複合施設がふえることも考え、区民利用施設全体の体系を見直し、さらに、区民主体の運営方法を総合的に考え直していく。さらには、この流れの中で、現在別々に規定されている区民利用施設のそれぞれの条例を一つの条例にまとめ上げていく、このことに取り組む時期が来たと考えますが、副区長のお考えを伺います。
志賀 地域行政部長
高齢化などにより地域活動の担い手が不足する状況にありまして、地域、地区の強化に向けては、区民がお互いの価値感を尊重しながら、それぞれの地域活動に結びつけ、人と人とのつながりを確かなものにしていくことが必要と考えてございます。お話にございましたように区民センターでは、運営協議会により地域に根差した特色のある取り組みが自主的に行われ、住民参加、地域コミュニティーにおいて大切な場となっており、このような取り組みや場を地域や地区にさらに広げていくことが重要であると考えてございます。
今後の施設運営につきましては、地域コミュニティー施設としての設置目的や利用方法などを踏まえつつ、地域内のさまざまな施設や活動団体についての情報共有や施設運営への区民参加の仕組みを検討していく中で、身近な地区、地域における活動の場の確保に取り組んでまいります。
なお、区民利用施設の設置条例を一本化というお話がございました。これにつきましては、これまでの施設の運営状況や利用状況などを踏まえまして、施設運営への区民の関与の仕組みを検討する中で整理すべき課題であると考えてございます。
小泉たま子
区民利用施設については、区民から見ても皆同じなんです。一本化の努力を進めるべきということを申し上げておきます。
これまで区は三層構造を、本庁、総合支所、出張所・まちづくりセンターという区役所の組織の問題として捉えてきたわけです。この図です。ですから、これまでの答弁でも、三層構造を堅持するということの意味は、地区レベルの出先機関、出張所・まちづくりセンターを今後とも廃止しないという意味でお話しされていました。私はこの間、歩き回れる範囲内で日常生活を送ることができることをまちづくりの基本に置いています。さらには、これまで何回も申し上げているように、地域は高齢化社会のみならず、認知症社会にも突入してくるのです。この地域社会の変化について行政は的確に対応していかなければなりません。
さきの総括質疑で区長は、まちづくりセンターは区民にとって最も身近な区の行政拠点であり、フロントと言ってもいい場所であると言われ、身近な行政拠点であるまちづくりセンターが地域の核となって地区で生活される方々へのきめ細かな情報提供、支援を行うとともに、区民参加、参加と協働のもと、区民の自主的な活動をバックアップしていく必要があると言われたのです。「必要がある」とはとてもよい言い方です。つまり今はできていないということを区長みずからが言われたわけです。
さらに、新しい時代にふさわしい地域行政制度をさらに構築する必要があると言われ、最後には、地域行政制度改革を行ってまいりたいと表明されました。言葉だけなら誰でも言えます。
そこで、今回、区長の言われたことを率直に図にしてみました。すると、こうなります。これまでの図では本庁が一番上にあり、その下に総合支所、さらにその下の三層目に出張所・まちづくりセンターがあるということでした。しかし、これからは、まず区民が主人公として存在している。これが現場であり、区政の原点としてゼロ層目――一層、二層ではなく、ゼロ層目。そして、その区民を取り巻く地区が一層目、日常の区民生活を支えるさまざまな施設機能があり、その中心として新しいまちづくりセンターがあります。そこには、地区の責任者としての管理職がいます。公明党の御提案のとおりです。これらを支える地域の代表として、第二層に総合支所長がおられ、第一層目のさまざまな施設機能が健全に働くように、動くようにバックアップをする。そして、第三層目に区役所本庁があり、区全体の方向性や政策、国、都との調整などを議会のチェックのもとに動かしていく、これが目指すべき地域行政制度の姿だと考えますけれども、副区長の答弁をお願いします。
岡田 副区長
地域行政の理念、すなわち地域に密着した行政を行うことで真の住民自治を行うという理念のもと、まちづくりセンターが地区の核となりまして、地区で生活されている方々へのきめ細かな支援を行うとともに、区民の参加と協働のもとで自主的な活動の促進を図っていきたいと考えております。地域行政制度における三層構造は、このような地区の取り組みを支える仕組みということで、総合支所が地域の総合的な支援の仕組みを整え、地区をバックアップしていく、本庁は区全体の計画や危機管理など全区的な統括を基本とするというそれぞれの役割をしっかりと果たしていかなければいけないという点では、今お示しの三層の体系図と考え方は同一でございます。
今後、少子高齢化が進む中で、セーフティーネットの視点を持ちつつ、地区で生き生きと暮らしていくことができる自立した地区を目指しまして、区と区民がともに地区をつくっていく取り組みを進めていきたいと考えております。
小泉たま子
そうですね。区長あるいは区はとてもよい言葉を言われますが、果たして現実を理解、把握されているのか、問題です。
まず区長は、地区のまちづくりセンターが住民にとって最も身近な区の行政拠点となっていると言われました。現実にはなっていません。今のまちづくりセンターは、全く地区の身近な行政拠点とはなっていません。言ってみれば閑古鳥が鳴いているようなものです。さらには、区長は、全地区で福祉の相談ができるようにしたいと言われますが、その成果はどうなのでしょうか。現場では、まちづくりセンターの隣にあんしんすこやかセンターがあり、さらには、社会福祉協議会の窓口もあるのに、なぜあえて福祉の相談をまちセンで受けるのかという疑問がありますし、区民からすれば、区の言われる、あるいは区長の言われる福祉の相談という意味が全くわからないという状況です。福祉の相談窓口というのは全くもって言いわけでしかない、このように感じられます。全く思いつき、対症療法です。きちんとした判断、診察もしないから、処方箋も出てきません。
岡田副区長は先日の総括質疑で、地域行政制度は、地区での住民自治を実現するものと表明され、さらに、今後まちづくりセンターが核となって、地区、地域の児童館、区民センターなどにおける多様な活動をつなぎ、地区を中心とした参加と協働のまちづくりが進むようにしていきたいと言われました。さらに、まちづくりセンターの窓口業務などについては、これまでのマイナンバー制度の検証を踏まえ、高齢者や障害者へのセーフティーネットを視野に業務範囲を検討するという整理をしてまいりましたけれども、地域行政制度全体の議論の中でしっかりと検討していきたいと思いますと答えられました。
しっかり見直していただきたいのですが、ここでマイナンバー制度の検証と言われました。マイナンバー制度の導入のときに、そこにおられる宮崎副区長は何と言われたか。マイナンバー制度の導入により事務が簡素化され、現場を担当する職員が多くなると言われたのです。きょうはあえてお聞きしませんが、制度としては、マイナンバー制度は、内部事務の簡素化により、現場に人材を振り向けるものという考えがありました。その考えが一体どこへ行ったのか。さらには、支所の総合窓口です。これは総合窓口の名称に値しないのではないかと指摘しますと、あっさりと、何の通告もなく、くみん窓口と名称を改めました。さらには、総合窓口開設に当たっては、人員、経費の増加はないと表明されながら、実はバックアップ体制に膨大な人員と経費を使い込んでいるという状況です。
ある関係者に伺いましたら、あそこまでバックアップ体制を充実させるならば、まちづくりセンター窓口で手続を受けて、バックアップセンターを使えば、事務と人員が分散でき、区民の利便性もよくなるのではないかと言っていたのが印象的でした。私は、地区レベルで実際にどのように人材が配置されているか、調べました。驚くことに一地区当たり――一地区ですよ、一地域ではない――七十人以上の人材が配置されているのです。私はこの人材を再配置すべきと申し上げているのです。新たな人材を投入すべきと言っているのではありません。区長の言われるように地域行政制度改革を行い、地区レベルで人材の再配置を行う。それによって、地区の中心であるまちづくりセンターにおいて行政事務をとり行うべきと言っているのです。
このことを言いますと、関係者は、一度出張所は見直したのだから、後戻りはできないと必ず言われます。私はもとに戻せと言っているのではありません。時代に合わせて新たな仕組みをつくるべき、それがこれからの世田谷区政の仕事ですと申し上げているのです。「もうおねがい ゆるして」という文章を残して亡くなった五歳の目黒の虐待死事件についても、実際は香川県の市から目黒区への転入事案であるのに、香川県と東京都の児童相談所の問題とだけなっています。では、転入された自治体の対応はどうだったのか、地域は、地区はどのように対応しようとしていたのか、全くわかりません。転入された段階での責任者がいないんです。地区で実際に転入されてきた方々の情報がつかめません。こんなことで区の言われる児童虐待ゼロの地域社会が実現できると思うのでしょうか。
転入区民の生活は、地区でこそ始められるべき、受けとめるべき、地区で当初から支えていくのが地域住民、そして自治体の本質です。ですから、転入事務も含めた総合的な対応を地区の行政拠点で行うべきと申し上げているのです。責任者としての副区長の御答弁を求めます。
岡田 副区長
総括質疑で区長からも御答弁がありましたが、区がまちづくりセンターに期待しているものにつきましては、最も身近な行政拠点として、地区における区民の暮らしにしっかりと目を向けまして、地区防災力の向上や地域包括ケアの地区展開による福祉の相談窓口の充実を図るとともに、区民の自主的な活動をサポートしながら、区民の暮らしを支えるコミュニティーの形成を目指していくという役割を期待しているところでございます。また、まちづくりセンターの窓口業務のあり方につきましては、繰り返しになりますが、これまでのマイナンバー制度の検証等を踏まえ、高齢者や障害者へのセーフティーネットを視野に業務範囲を検討するということで整理してまいりましたが、今後の高齢社会の到来、また、ＩＣＴの進展、事務の自動化というようなことも想定されます。こういったことを見据えまして、マイナンバー制度による行政手続の簡素化なども考慮に入れながら、まちづくりセンターは地区の窓口としてどうあるべきか。地区の強化に向けまして、地域行政制度全体の議論の中で検討をしてまいります。
小泉たま子
先ほども申し上げましたように、人材はいます。新しい人材、それは今いる職員の中で十分できるということを先ほども申し上げました。それから、区民は毎日毎日生活をしているわけです。その中で不便を感じる、どうやって地区をつくっていくかということも皆それぞれ考えている、きずなもつくりたい。その中でまちづくりセンターが果たす役割というのはとても大きいんです。私はまちづくりで手続することが後戻りだとは思っていません。前に進むことなんです。そのことを皆さん肝に銘じて、もう一度考え直していただきたい。今の区民に沿った、災害、福祉に強い地域社会をつくっていかなければいけないと思いますということを申し上げて、質問を終わります。
文教領域（平成30年10月12日）
小泉たま子
おはようございます。では、せたがや希望の会の文教所管の質問を始めます。
地域の中で学校長の責任、役割が余りにも大きくなり過ぎているのではないかという観点から質問いたします。
このところ大災害が続いていて、被災された方々の御苦労は報道などを見ても大変なことだと感じられます。しかし、報道が少なくなってくると、一般的にもう大丈夫なのではないかと思うこともありますが、実は避難所生活が続いているということも多いのです。避難所生活にはとても問題があり、その調整など大変なはずです。
そこで、区に、改めて小中学校に開設されている避難所の責任者は誰かと聞いてみますと、明確な答えがありません。まず、総合支所長だという答えがありました。しかし、これは区政の責任者は区長だということと同じで、実際には意味のないお答えです。おかしいのではないかと申し上げると、今度は、災害発生が学校業務時間中においては、学校長が避難所開設まで行い、その後は、避難所運営組織に引き渡すというお話のようでした。学校運営と避難所運営はどのような関係になっているのか、なお心配となったわけです。
そこで、所管にどうなっているかと伺ってもはっきりしたお答えがないので、まずは各学校の学校協議会の規約を調べました。学校協議会の目的、第二条には、災害時における学校、家庭、地域並びに関係諸機関との連携のあり方の検討とされ、第三条方針には、本会は、災害時における学校、家庭、地域並びに関係諸機関との連携・協力を円滑に進めるための活動を推進するとされ、第四条活動内容では、非常災害時における学校及び関係諸機関の役割についての協議並びに講習会、訓練等となっています。
非常に多岐にわたっていますが、では、これを行う責任者は誰かというと、第六条に会長は学校長とするとなっています。問題は、学校長がこのような全ての責任を果たすことができるかということです。災害時には、地域の避難所運営組織に避難所の運営を任せるといっても、施設の管理者としての責任は残ります。
世田谷は地域運営学校として、地域が学校運営に関与していく先駆的な取り組みが行われているのですが、その取り組み姿勢は評価いたしますが、余りにも学校長に責任、仕事、調整事項などが集中し過ぎているのではないでしょうか。
さらには、世田谷は学校運営委員会――これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律上は学校運営協議会ですが――を各学校に設置しているのですが、この運営委員会は教育委員会の規則によれば、その学校長は委員長となることができないとされているものの、委員会運営要綱によれば、校長は学校運営の状況等について、適宜、運営委員会に報告しなければならないとされ、さらには、校長は、運営委員会が適切な運営を行えるよう必要な情報の提供及び説明を行うよう努めなければならないとされて、委員長ではないものの、ほとんど学校長が委員会運営を行いなさいということとなっています。
さらには、学校を取り巻く仕組みとして、学校評議員、学校関係者評価委員会、学校支援地域本部など、きら星のごとく、さまざまな仕組みが並んでいます。そのさまざまな仕組みが世田谷の特色であるとも言われます。それぞれの組織は発足の段階でそれぞれの理由があり、よかれと思ってつくられたわけでありますし、それに参加する区民も、この考えに賛同しているわけですが、逆に全体から見ると余りにも複雑で、果たして機能しているのか、整理できるのか。そして、災害時で言えば、大丈夫か。さらに、一番の課題は、学校長がこれらの組織運営に忙し過ぎるのではないかという懸念を持つのです。
私は、学校長にはまず学校運営、それも子どもたちの将来に向けた楽しい学校づくりに全力を注いでいただきたい。そのためには、現在学校長が担っている地域に関する事務などについて、何らかの見直しを行う時期が来ているのではないかと思いますが、お考えを伺います。
青木 教育指導課長
御質問の校長の役割についてお答えをいたします。
まず、災害の発生時というところが具体的であったかと思いますのでお答えいたしますと、避難所運営に関しては、組織されました避難所運営委員会が中心になって運営いただくことになっており、校長は災害の発生が学校の教育活動中である場合には、全教職員をまとめ、子どもたちの安全を確保するということに全力で努める役割がございます。
ただ、学校は地域とともにございますので、万が一のときには、学校施設である体育館、普通教室等、地域の方々が安心して過ごせるような空間として御活用いただくということがございます。今後も、地域の避難所運営にかかわる方々と連絡を密にして、子どもたち、地域の方々等が安心して日々の生活ができるように連携してまいります。
あと、お話がございましたさまざまな学校を支えていただく組織につきましては、リーダーシップを校長がとっていくというところは大変重要な役割であると考えますし、地域とともに子どもたちを育てる教育を推進しております本区といたしましては、適宜、校長を事務局として支援しながら、円滑な学校運営、楽しい学校の実現に努めてまいります。
小泉たま子
私が最後に申し上げたのは、地域に関する事務などについて何らかの見直しを行うべきではないかと申し上げたんですけれども、そういうことを視点に入れながら、これからの学校運営を見ていっていただきたいと。そういうことがあるならば、やっぱり速やかに、その方向に向いていただきたいということを要望しておきます。
この問題は学校長の忙しさの解消ということ以上に、根本的な問題があると思います。幾ら会議の位置づけや運営を見直しても、例えば避難所運営について、区民組織に任せても施設の設置管理者、責任者としての責任は免れませんし、そのための負担もあります。地域の中での最大の施設の管理責任者が学校長であることが問題です。これについては、少なくとも災害時での避難所運営については地域に任せることとなった段階で、区としても新たな考えを採用したとも言えます。
地域に任せるとなった以上は、その避難所運営に関するトラブルや施設利用に当たっての障害などについても、地域側が責任を持つということとなります。さらには、災害時にそのような対応をとるということであれば、平常時にもそのための準備が必要です。
地域の最大の施設、さらには災害時の区民の生活を守るという機能を学校施設、建物が担っていくということであれば、当然地域の責任者である総合支所、支所長も学校施設の維持管理についても関心を持たなければならないはずです。日常は知らないふりをしておいて、災害時だけお願いするということはあり得ないことです。
また、世田谷の各学校は地域開放の設備を整えてきています。この地域開放の各種施設についても、その責任者は学校長であって、地域の区民はそれを大変都合よく使わせていただいているということ、これはおかしいことです。地域開放施設についても、地域側が一定の責任を果たすべきです。
このようなことから、私は、義務教育としての学校運営の責任者と地域での学校施設の管理責任者を、一人の学校長が担うということは限界であり、見直しを考えていくべきであると考えています。一般論からすれば、施設の設置目的、法律上の位置づけ、さらには補助金の問題など、引き続き学校長、教育委員会が担っていくべき根拠が百も二百も出てくることは目に見えています。
一方で、教育委員会も何もやっていないわけではなく、例えば世田谷区立学校施設の開放に関する規則においては、学校開放により施設を利用させる学校の校長は、学校開放に伴う管理上の責任を負わないものとするとされています。学校長が管理上の責任を負わないということは、では、誰が責任を負うのかというと、その規則では教育委員会が責任を負うということになっています。これが現実的でしょうか。大都市世田谷において、区民に身近な行政――地域行政を目指して、施設の管理権限などを現場におろそうとしています。しかし、教育委員会は、逆に現場の責任者である学校長の責任を外し、教育委員会で管理しようとしています。
私は、ここで学校施設利用の責任を学校長に戻せと言っているのではありません。考え方の基本を改めて、施設の管理運営については地域に移管するということが考えられてよいはずです。世田谷独自の地域運営学校という言葉を発展させるならば、文字どおり学校の通常業務が終わった時間帯で、施設の管理運営を地域に任せる新たな仕組みの検討があり得ると思いますが、お考えを伺います。
田村 生涯学習・地域学校連携課長
学校は児童生徒が下校した後においても、教材の片づけや翌日以降の準備、教材研究等、教職員の普通教室や音楽室などの特別教室を活用しております。特に中学校においては部活動などがあり、教育活動として学校で管理する時間は長い傾向にございます。学校施設の使用に関し必要な事項を定めた世田谷区立学校施設の開放に関する規則におきましては、学校の状況を踏まえ、体育館や校庭、テニスコートなど、平日は午後六時三十分からの開放時間と規定しております。
今後とも、地域の方々の御理解をいただきながら、教育活動に支障がない限りにおいて、学校施設を区民の方々に使用していただくための環境整備に取り組んでまいります。
小泉たま子
地域運営学校というその名のもとに、これが達せられるように、この名に恥ずかしくないように、しっかりと地域のための学校であるということを念頭に置いてやっていただきたいと思います。
次に、組織について伺います。
以前に、ある演奏会のポスターで、世田谷区合唱連盟という名称の組織が書かれていました。これは世田谷全体の合唱の方々の集まりであろうと、連絡をとりたく、区の文化・芸術振興課に連絡先を聞いたのです。すると、文化・芸術振興課はその団体について全く把握していない、わからないというお答えだったのです。
これはおかしいのではないかと、区立の小中学校では合唱コンクールなどが盛んでありますし、区民の方々も合唱活動のグループがとても多く盛んであります。そのまとまりである世田谷区合唱連盟というものを文化・芸術振興課は全く把握していない。花房生涯学習部長は、以前、区で文化・国際課長でおられましたが、どこが所管かとお伺いしたいところですけれども、省きます。
結局、調べ回った後でどこが担当所管であるかというと、何と今いらっしゃる生涯学習部の生涯学習・地域学校連携課が所管だったんです。推測するに、社会教育担当に社会教育なり団体支援の担当があるので、例えば、合唱グループがその担当の支援を受けて合唱連盟という全区的組織をつくり、そのまま教育委員会所管の団体として活動してきたということだと思います。
それぞれの担当者が悪いと言っているのではありません。ただし、このような活動が広がっていき、より充実した区民活動、また、話題となっている二〇二〇オリパラ大会に向けてレガシーづくりを行っていこうなどとなると、区民活動がより幅広くわかる、支援の仕組みもわかりやすくなっているという区全体の取り組みが必要だと感じます。
この観点から考えると、いわゆる生涯学習というテーマへの取り組みがばらばらでよいのかと考えます。一時期、区としても生涯学習ということが大きく取り上げられたことがありました。全ての世代をつなぐ生涯現役社会の実現への重要な仕組みとも期待したのですが、このところ全く前向きな取り組みが見えません。他の自治体では、図書館の運営も含めて、文化、スポーツ、生涯学習を一くくりにして新たな組織をつくり出し、活性化させていくというところもあります。
花房部長は、先ほど申し上げましたが、区の文化・国際課長でおられました。また、教育長は以前、区の生活文化部長もやっておられました。その経験から、区全体の生涯学習を組織としても一つにまとめていくということについてのお考えを部長にお伺いしたいと思います。
花房 生涯学習部長
現在国におきまして、図書館や公民館、博物館を地域の活性化に生かす方法の検討を中央教育審議会に諮問し、社会教育施設の活用方法の見直しの検討を始めております。
また、文部科学省におきましては、組織改正が行われ、十月から生涯学習政策局を改め、総合教育政策局が設置される予定でございます。委員のお話もございまして、人生百年時代となった現代において生涯学習がどうあるべきか、行政としてどのように、区民の皆様にとって自主的、主体的な参加と学習の場をどういう形で取り組む必要があるか、改めて考える時期であると認識をしてございます。
いずれにしましても、今後も国の動向を注視いたしまして、委員の御指摘も視野に入れさせていただきまして、議員等の御意見を賜りながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
小泉たま子
国の動向よりも、今はもう既に七つぐらいの自治体がスポーツ、文化、芸術創造、その方向に、そういうところに入れて、その部に入って図書館経営をしているんです。そういうところが既にあるということです。今までは教育のほうにあったものを生かしたということで、とてもうまくいっているということを調べてわかりました。区民の生き生きした生涯学習の推進のために、ぜひとも国の動向を見ないで、区民はどうあるべきか、区民にどうしたらいいかということで考えてやっていただきたいと思います。