第2回定例会での一般質問

一般質問 (6月11日)

小泉質問

昨日の区長の区議会招集挨拶をお聞きし、失礼ながらも大変失望いたしました。新型コロナウイルス感染で、区民、地域が大変な状況に陥っている中で、世田谷区の責任者としてどのような思いを持ち、地域を運営されていくのかをお聞きしたかったのですが、区長からは個別の事業の説明だけでした。区民がこの時期に個別の事業の内容をお聞きしたいと思っていると、区長はお考えなのでしょうか。

三百五十年前、十七世紀のペストの流行で、人口五十万のうちおよそ六分の一の八万人が亡くなったロンドンのまちを描いたドキュメンタリーを先日読みました。市内のあらゆる場所で次々に人が死亡し、裕福な人々は脱出し、おびただしい数の召使、職人など労働者の人々が仕事も家も失い、悲惨極まる境遇に陥ったのです。

パンデミックの恐ろしさは現代にもつながるものです。しかし、少し異なるのは、当時のロンドン市当局の姿勢でした。当局は、私たち一同は当市を離れず、市内のあらゆる場所で秩序を保ち、いかなるときにも正義が行われるよう常に全力を注ぐ構えです。生活に困っている方々の救援にも全力を尽くします。私たちは、職責を全うし、市民の皆さんから負託されている任務に精いっぱい励みますと宣言されました。そして、市長と州長官は、絶えず街頭に立って、最も危険な地域にも足を運び、市民に安心感を与え、商品の流通に全力を注いだのです。その結果、市民の六分の一が亡くなる惨禍にあっても、パンはいつでも豊富にあり、ふだんと変わらない安価で手に入ったし、市内の秩序は保たれたというのです。

ロンドン市民は、つまり、市当局を信頼できたということなのです。うらやましい、その一言です。片や、一国の総理大臣が記者会見で、みんなで前を向いて頑張ればきっと現在のこの困難も乗り越えることができると言い、みんなとは誰のことか、きっととはいつのことか、この責任者は誰かと聞かずにはいられないという状況にあり、社会の進歩とは何なのだろうかと思わずにはいられません。

区長は、九十万を超える大都市の責任者です。その責任者が何をされようとしているのか、全く見えません。区長として、今の世田谷に、事業者に、そして区民にお話ししたいということがあれば、ここでお伺いすることといたします。

新しい生活様式、新しい日常について伺います。

私は、誤解を恐れずに申し上げるならば、国や自治体が住民の生活様式や日常生活の在り方に物申すのは、非常に問題だと考えます。本来自由であらねばならないことに、新しいという言葉をつけて、新しい風潮のごときものをはやらせていこうとは、とんでもないことです。新しい生活様式は、名前がおかしい。誰が考えても、当面守っていただく生活ルールと言うべきです。あくまでも当面です。

都は、広報紙において、新しい日常の定着を言われます。二メートルの距離を保つことが日常なのでしょうか。違います。まさに異常状態です。私たちは、自粛要請によって、知らず知らず行動と意識を変えてきているのです。人が近づけば距離を意識し、かつての写真や映像を見れば密だと感じてしまう。感染予防のために必要なその感覚は、いざ正常な状態に回復し、人との関係を結び直そうとするときには、阻害要因となります。新しい生活様式が、異常ではなく普通のことと思ってしまうことの恐ろしさを国は分かっているのでしょうか。

言葉は独り歩きします。それが社会の進歩につながることもあるし、逆になることもある。新しい生活様式の後、新しい日常の後に、巣籠もり生活から本来の本当の日常生活が取り戻せるかが問題なのです。

このコロナで貧富の格差が広がっていくとも言われます。さらに問題は、行動力の格差が広がってしまうこと。高齢者などは、このコロナを機会に活動を取りやめてしまう、このようなお話も多く、結局地域の共同体が壊れていくのです。自粛が萎縮につながっていく、このことを区が明確に意識し、総合的な解決への道筋、本来の自由で楽しい地域生活につながる道筋を明らかにすべきです。その希望があれば、今の条件にみんな耐えられるはずです。お考えを伺います。

三密対策について伺います。

今回の区の対応は非常に疑問です。職員は三密回避なのに、区民は三密の中に取り残されています。支所の窓口が大混雑しているから、ほかから応援すべきではないかと聞きますと、ほかの職場は在宅勤務なので人がいませんと言うのです。五月二十日付の区の各部長へ向けての依命通達で、職員の体調管理を最優先に業務態勢や執務環境を適切に整えることという指示が出されました。この通達の中には、区民に対する配慮の言葉は一切ありませんでした。その結果か、窓口での区民の三密状態の解消は全く不十分です。

これまでの区が、事務、窓口を集中させようとする根本的なところに問題があるのです。職員は三密を避けるための在宅勤務を行うとされながら、区民へは在宅窓口があるわけではない。窓口で二時間も待つということについて、何ら組織的な改善が図られない。一方で、この間、地区のまちづくりセンターは全く何の役割も果たしていない。区民に全く頼りにされていない。だから、在宅勤務ができるという現実を直視するべきです。地域行政の理念を本庁の机の上で考えているからです。区民不在です。地区の区民生活を中心とした地域行政の抜本的な見直しを求めます。お考えを伺います。

私たちは、二度と再びコロナ前の生活には戻れません。それは、地域のみならず行政にこそ言えることです。つまり、必要なことは、新しい生活様式ではなく、新しい行政様式なのです。本庁舎問題について、なぜあの規模が必要かと問うと、職員の働く面積が狭過ぎるということだけを言われます。担当として、地域行政の理念ということに全く理解を示さない。大きな問題です。区民は、地元の窓口へ行けば行政関係の用事は全部済ますことができる、これが望まれる姿です。コロナを経験した私たちが、次の時代に恥じることのないよう、本庁舎の在り方そのものを見直すべきです。お考えを伺います。

区長は、行革の流れで区内に三か所あった保健所が整理統合され一か所になったという発言をされました。区長が、個人的に自らの情報伝達手段を使って何を言われても、政治家としては自由であるかもしれませんが、行革の流れにのっとり三つの保健所を整理統合し、一つの保健所としたのか。あるいは、区の独自性を出して全国で初めてとも言える保健福祉センター構想を打ち出し、行革の流れに反してでも四か所の保健所と地域の福祉事務所を再編し、一か所の保健所と五か所の保健福祉センターをつくり変えたのかということは、地域行政の観点から全く相反する立場です。あの当時の職員の努力、議会の論議は何であったのでしょうか。このどちらかであるか、区として公式見解を求めます。

今の区は、あまりにも決断が遅いです。さらに、コロナ対策で新しい独自の取組が見られません。保健所の三台の電話問題では、回線を増やす、三台を六台にするだけのことで十日間もかかる。これは行革の影響でも何でもなく、組織運営の未熟さそのものです。会議に次ぐ会議で、全く管理職に連絡がつきません。この一か月間、管理職の職員は会議か在宅勤務かという状態で、非常時、緊急時とは思えませんでした。三百五十年前のロンドン市とは雲泥の差です。

危機管理の本質は予見です。地域、現場にいればこそ、予見できるのです。緊急時体制は、本来業務体制とは別のもので、緊急時対応ごとに組織体制を動かしていたら、本来の仕事ができなくなる。まさに対症療法行政です。全ての区職員は、原則として地域にいるべきです。なぜならば、区民は地域にいる。区民は本庁にはいないからです。

本庁舎建設担当は、職員一人当たりの事務スペースの拡大だけを考え、区としては、職員の三密体制解消のために在宅勤務を行う指示を出す一方で、区民三密現場の窓口職員は悲鳴を上げる。一体、組織とは何でしょうか。なぜ、今の区はこのように決断が遅く、さらに、対症療法で物事を乗り越えようとしているのか。その原因は何か伺います。

以上で壇上よりの質問を終わります。

保坂 区長

小泉議員にお答えをいたします。

九十二万自治体のリーダーとして、この間、新型コロナウイルスという正体不明のウイルスと闘う。大変困難を極めます。困難の中で、それぞれの機関はそれぞれ全力を挙げて一生懸命やっていることはもちろん事実なわけですが、例えば、国の方針にしても、今話題になっているPCR検査にしても、なるべく増やさないでいくのだというのが当初の方針でした。一方で、実際には早期検査、実態をつかむ、これなくしては実際の対策が取れないじゃないかということで、私どもとしては、国はそう言っていましたが、PCR検査を増やすという方向に歩んでまいりました。

本来、都道府県が医療を管轄しております。ところが、東京都も大変な状況で、世田谷区内のコロナ診療に当たる医療機関に具体的にイニシアチブを取って何らかのネットワークをするというようなことはできないという状態だったことから、私どもが、これは手探りでありましたが、一つずつ関係をつくりながらネットワークを築いてきたということでありまして、区民の皆さんには、こうして九十二万区民の健康と安全、命を守るために総力を挙げてきたし、これからそれが持続できる、そういう体制を持っていきたいということをまずはお伝えしたいと思います。

そして、今回、本部を設置しまして、討議し、全庁的な組織を再編しまして、取り組んできたこと自体を招集挨拶にいたしました。今回の新型コロナウイルスは、今、小泉議員が例示されたように、百年に一度と言われる、日本にとってみればスペイン風邪ですね。危機的な感染拡大に至りました。

そういう意味では、これまでSARS、MERS、あるいは新型インフルエンザでは、それほどの拡大は起きなかったので、週に何度か保健所が出動して検査をして、症状があれば病院にお連れしてフォローするということが、週に数人であればできたのだろう。それが週に何十人と実際なっていったということでありまして、その中で、病院に夜中にどこに入ればいいのかという入院調整機能もできなかったので、保健所の責任者が夜中に救急隊員からの携帯電話を受けて、入院先を探している、こういう事態に、明らかに保健所という組織に負荷がかかり過ぎていた。

これを、負荷を軽減するために何とか応援を入れようということでやってきましたけれども、やはり課題は、厚生労働省の方針――これは国の方針です――に従って、人事は東京都、そして組織的な責任は世田谷区という中で、公衆衛生の面で保健所のいわば健康を守る機能、そして権能、ここをどういうふうに置いて充実させていけばいいのか、これは大きな課題となります。

今後、第二波、第三波に備え、感染症対策の強化を図ってまいりますけれども、小泉議員おっしゃるように、この間のいわゆる自粛が萎縮になったり、あるいは人々との距離を置くということが精神的な距離を置くことにもつながっていったりしないように、地域における区民活動や経済活動の両立を図り、活性化に取り組んでまいりたいというふうに思います。

新しい生活様式に対する違和感も、おっしゃることはよく分かります。この世田谷区に特徴的な、地域に根差して、そして多くの方がその地域に根差したところの活動でお互いが支え合ってきた。こういう長所をこの間の新型コロナの状況はかなり棄損したと、ある種凍結させたと思います。これを、感染症の危険を防御しながら解かしていく、これがこれからの作業になっていくと思います。

また、区の決断についても質問いただきました。健康危機管理対策本部を立ち上げたのは一月二十七日で、全国的には着手は早い時期でございました。PCR検査を受けられない、この間問題になっている電話がつながらない、こういうような状況が確かにございました。ただし、四月八日にはPCR検査を常時できる検査センターを立ち上げまして、この間の検査総数も、検査センターで二千、その他医療機関等で三千七百という実績につなげてまいりました。

ただし、遅れていた点、足らなかった点というのはございます。まさに、目前の課題に取り組んでいる。そこに注力するあまり、私たちは何を、いつ、どこで取り組んだのかということを区民に向けてしっかり効果的に知らせるという広報だったり発表だったりそういうこと、あるいは議会への御報告も含めてかもしれないです。そういったところで、もっと丁寧に、もっとしっかりと各段階、段階に応じて出しておくべきだった。

このことについて、四月の下旬から、遅れを巻き戻そうと、動画を使って訴えたり、文書を書いて区民へのメッセージという形にしたり、あるいは区の広報紙を使ってお伝えをしてきたつもりですが、これは本来は、区の取組と同時にスピード感を持って区民へのお知らせというのをしっかりやっていく体制をつくりたいというふうに思います。

今後、第二波、第三波が想定される中で、地域コミュニティーが希薄化したり、区民の自発的な活動が途絶えたりすることがあってはなりません。感染症対策と地域における区民活動、経済活動をやはり両立させる、そういう意気込みで今後取り組んでまいりたいと思います。

岡田 副区長

私からは、新しい日常、新しい生活様式に関する認識について御答弁申し上げます。

新型コロナウイルス感染拡大は、いまだ予断を許さない状況にあることから、国では新しい生活様式の提案を、東京都では新しい日常が定着した社会の構築に向けてとして、共に感染症予防と経済社会活動の両立を呼びかけております。

議員お話しのとおり、区民の暮らしは個々の責任と自由な行動によって形づくられるもので、行政が決まった生活様式や行動を押しつけるものではないと考えております。一方、感染症予防の取組は、区民、事業者、行政、それぞれが同じ方向を向き、共に協力することが求められているものと考えております。新しい生活様式や新しい日常という言葉は、将来にわたって定着することを求めているものではないと考えます。

この難局を乗り越え、区民が長年にわたり積み上げてきた生活様式や地域コミュニティーを取り戻し、未来に向けた地域づくりを進めることこそが、本来の日常であると考えております。区といたしましては、多様なコミュニケーション手段を活用し、区民相互が顔の見える関係を強固なものとし、感染症予防に関する正しい理解と協力のもとでこの危機を乗り越え、本来の日常を一日も早く取り戻せるよう、区民の皆さんとともに努力を重ねてまいります。

清水 地域行政部長

私からは、二件について御答弁いたします。

初めに、窓口来庁者の三密解消対策の徹底と見直しについてです。

新型コロナウイルス感染拡大防止に関する窓口対応においては、手続をされる方々にホームページで郵送手続の御案内や、窓口の混雑状況について周知し、また、窓口現場では、待合スペースの拡張や待合席を離して設置すること、飛沫感染防止対策としてカウンターへのアクリル板設置やフロア案内者がフェースシールドを着用するなど、三密防止の対策等に努めてまいりました。しかし、転出入の届出のピークや特別定額給付金の申請に伴うマイナンバーカードの手続と重なったこともあり、くみん窓口等では長時間お待たせし、大変御迷惑をおかけしました。今後想定される第二波、第三波に対して、この間の対策を改めて点検し、窓口業務において三密状態を防止するとともに、行政手続や御相談を安心して行っていただけるよう対策に取り組んでまいります。

次に、窓口の集中化を改善し、まちづくりセンターの窓口対応を強化する地域行政の改革が必要ではないかについて御答弁をいたします。

地域社会が大きく変化する中でも、生活の場が豊かなコミュニティーに包まれ、住民主体の活発な地域活動や支援が必要な人を地域全体で支える取組が行われるよう、区民と行政が互いに協力して、地区、地域の力を高めていくことが重要です。そのためにも、地域行政の条例化のプロセスにおいては、地域コミュニティーの活性化を軸に、地区の実態を把握するまちづくりセンターが地区まちづくりの核として、これまで以上に地域活動の支援を図るため、その役割や機能について検討してまいります。また、今般の特別定額給付金の支給に当たり、申請書の御案内やお預かりをまちづくりセンターの窓口で行ったところですが、より多くの地区住民の方に身近な窓口として知っていただき、御利用いただけるよう、情報発信や窓口業務の在り方についても具体的に検討を進めてまいります。

松村 庁舎整備担当部長

私からは、地域行政の理念も踏まえた本庁舎の在り方についてお答えをいたします。

地域行政を推進するため、今後も、地区、地域の機能強化と、それを支える本所の役割を、社会状況の変化に対応しながら築いていくことが求められていると考えております。一方、現在の本庁舎には、早期に改善すべき様々な課題がございまして、特に喫緊の課題として、災害対策機能の強化はもとより、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大時の臨時業務等にも、迅速かつ柔軟に対応可能な執務環境の整備も急務であると改めて認識したところでございます。

こうしたことから、現在の新庁舎の設計は、災害対策拠点となる庁舎を目指すとともに、できるだけコンパクトな計画の中に必要な機能を効率的に配置した上で、今後も変化が予想される地域と本庁のあり方にも柔軟に対応できるオープンフロア、ユニバーサルレイアウトとするなど、工夫をしてきているところでございます。本庁舎等整備につきましては、今後、八月をめどに作成いたします中期財政見通しを見極めた上で判断となりますけれども、引き続き地域行政の推進等、検討の進捗を見据えながら、必要な対応を準備してまいります。

中村 政策経営部長

私からは、平成九年の保健所の組織改正について御答弁いたします。

平成九年度の組織改正について、区としては、コストや人員の削減を進めることを目的としたものではなく、保健所を地域保健の高度専門性に対応する機関に位置づけるとともに、それまでの保健所の健康づくりの機能と福祉事務所の機能を統合し、各地域において保健と福祉が一体となった総合的な相談支援を整備することを目的とした改革であり、これまで地域保健福祉の推進に一定の役割を果たしてきたものと認識をしております。

小泉再質問

区民は地域にいます。職員ももちろん地域にいます。危機の際は、その地域の職員の能力を区民のために区長の指示によって効果的に活用するのが区長のリーダーシップと思いますが、どうですか、お考え、手短にお願いします。

保坂 区長

小泉議員の再質問にお答えします。

都内最大の人口の世田谷区において、先人の努力によって築いた最大の特徴が地域行政制度だと思います。区民は地域にいる、まさにそのとおりでありまして、この二十九年間、世田谷区の行政運営の土台として進化をしてきたものと思っております。昨年の台風被害、そして今回の感染症拡大との闘い、常に区民生活を脅かしてくる危機に区は直面しています。この区民生活の状況をいち早く把握できるのは、区民の皆さんと一番近い地域にいる職員だと考えています。このようなときにこそ、コミュニティーの真価が問われているという認識に立ち、この土台が地域行政制度であり、そこの観点から、現在見直し、条例化の議論を進めてまいりたいと思います。