第4回定例会での一般質問
一般質問 （11月29日）
小泉たま子
通告に基づき質問いたしますが、まず、区長の招集挨拶に一言申し上げます。
一昨日に区長は、世田谷ならではの政策を一層進め、九十万区民とともに次代を切り開き、引き続き九十万都市にふさわしい都市経営に引き上げて、区政を展開する決意ですと述べられたのですが、全く意味不明です。何を引き上げるのか、目的語がありません。全く今の区政を象徴した招集挨拶で、さらに、人から言われて自分の出処進退を明らかにするというありさまです。九十万大都市のトップであるならば、きちんと明確に自分の思うところを人に先んじて言うべきです。
まず、実行できない区政の問題点について質問します。
区長はこの議場において、地域行政制度の改革を行うと表明され、副区長はそれぞれ、児童虐待ゼロのまちづくりを目指す、区民利用施設の運営協議会方式の全区展開の推進と言われ、所管は公共施設整備方針の見直しを言われました。それぞれ当然のことで、大切なことですが、その取り組みの具体的な姿が全く見えてきません。
今の区政は、人から言われたからやるという全く受け身の姿勢です。みずから高い目標を設定し、課題に果敢に挑戦するという姿勢が全く感じられないのは、どのような理由によるものと考えているのか伺います。
さらには、組織のリーダーシップ機能が欠如していると感じますが、今後どのような方策を立てようとされているのか、あわせてお答えください。
次に、世田谷独自の地域行政に関する基本条例のあり方について伺います。
地域行政制度の条例化には、既に他会派からその必要性について指摘がありました。確かに、大都市における地域内分権を保障する世田谷の地域行政制度を、今後さらに展開していくためには条例化が必要です。しかし、その内容こそが重要です。これまで区は、地域行政制度を本庁、総合支所、出張所・まちづくりセンターという三層構造という行政組織のあり方として位置づけてきました。
しかし、今後の地域社会のありようを展望したときには、区民が地域、地区の中でどのような自主的で責任を持った活動をしていくか、それに対して行政はどのような関係づくりをすればよいのか、その基本を条例として区民に明らかにすべきです。地域行政の基本条例をつくるに当たって、区の基本的考えをお答えください。
目黒の悲惨な虐待事件は、児童相談所の対応のみが問題となっていますが、この御家族が転入されてきたことから、転入された自治体、地域社会の対応のあり方についても十分な検討がなされるべきです。困難な課題を持った御家族が転入されてこられたときほど地域のサポートが必要です。
地域のサポートとは、児童館であったり、保育園、学校、子ども家庭支援センター、民生児童委員を初めとする地域のさまざまな資源が有効に活動することです。この取りまとめは地元でなければできません。そのことから、地区レベルにおいて管理職を置くべきであるとの他会派の御指摘は当然のことです。地区に責任者を置き、転入者の情報を確実に把握し、地区内のきめ細かな情報、活動のやりとりを総合調整していくことが必要です。
転入届を初めとする各種手続を地区で行うことは当然のことであり、いわゆる総合窓口を地区レベルで展開していくこと、そのための新たな拠点づくりが、これからの世田谷にとってぜひとも必要です。区のお考えをお答えください。
区立の小中学校は、地区での最大の公共施設です。義務教育が行われることはもちろんのこと、建物の存在感は大変なもので、いざというときの避難所の役割も果たすという区民生活の支えになっているものです。これらのことから、世田谷区は地域運営学校などのお考えにより、地域で学校を運営していくという理念はすばらしいものと思います。
しかし、問題があります。学校長の負担が大き過ぎるのです。教育そのものの職務に加え、さまざまな学校を中心とする会議体への出席、さらには地域の行事への参加など、まさに飛び回っている状況、時期によってはお休みもとれない状況です。これで本来の校長職が務まるのでしょうか。
これを機会に、学校を中心とする各種会議体の整理、そして、学校長の地域でのさまざまな役割の見直しを行うべきですが、教育委員会のお考えを伺います。
あわせて、学校施設そのものの管理についても、授業時間外などについては、校長の責任を外し、地域で責任を持って管理していく、そのような基本的考えが必要ですが、お考えを伺います。
本庁舎整備について伺います。
一体全体、今の区の本庁舎整備検討体制は何を考えているのでしょうか。全く将来への見込みを持っていません。今後の人口減少社会の到来に向けては、庁舎はどのように考えていくべきであるかという質問に対し、何と、今後十年間は世田谷の人口は増加していく、人口が減少したら、そのときに考えていけばよいと言われましたが、まともに物事を考えているとは思えません。
議会への対応だけでなく、リング会議、区民説明会においても、出席者より、二十年先には人口が減少するから、より先のことを考えるべき、十年後は職員が減っているのではないか、仕事のやり方が大いに変わるので床面積が少なくてもよいはずなどの質問に全く区は答えていないのです。このような将来への見込みを考えない検討体制は見直すべきです。誰が次の世代の区民、そして職員に責任を持つのですか。
ここでまずは、将来に向けた庁舎のあり方の展望を確実に持つこと、そのことが必要ですが、区のお考えを伺います。
区内には、世界一流の芸術家と一流の芸術を愛する多くの区民がおられます。その方々に、現在の世田谷区民会館は見向きもされていません。なぜ見捨てられているのか、その原因をまず明らかにするべきです。
担当に聞いても、そんな一流の芸術家は世田谷などには来ませんよと言われます。一流の芸術家の演奏は、サントリーホールに行って聞けばよいではないですかと言われます。その姿勢が間違っています。なぜ世田谷に住んでいて、世田谷在住の世界一流の芸術家の演奏をわざわざ渋谷や赤坂や初台まで聞きに行かなければならないのですか、疑問です。
区長は百万都市世田谷を想定される。それでは、その百万都市にふさわしい文化施設をつくる責務があるはずです。ところが、今回の世田谷区民会館整備方針によれば、区民会館ホールの用途は、多様な区民の活動を受け入れる多目的ホールとして次の用途を想定するとされ、そこにはさまざまな文化活動、音楽、合唱、ダンスの発表会となされています。コンサートホールのコの字も見当たりません。
確かに、さまざまな区民活動の発表の場は必要です。ピアノの発表会の場も必要でしょう。そのための区民会館ホールをつくられるとするならば、一体全体、世界一流の演奏家とその演奏を待ち望む区民はどこへ行けばよいのですか。この区民会館整備計画では、一流のコンサートホールの機能は果たせません。なぜなら、構想として、多様な区民活動に対応する多目的ホールとして整備すると区が明言されているのですから。
ここで改めて、百万都市世田谷にふさわしいコンサートホール、一流の芸術に触れられる一流のホールを整備すべきであると思います。区のお考えを伺います。
保坂 区長
小泉議員にお答えをいたします。
地域行政制度の条例化も含めてお答えをしたいと思います。
九十万都市にふさわしい都市経営の構築に向けた決意を込めてお答えをいたします。
区は分権自治の先取りで、世田谷区の地域行政制度のもと、三層構造の形態をとりながら、この間、地域包括ケアの地区展開や世田谷版ネウボラの実施、また、地区で生き延びることのできる防災対策、地区防災計画の策定など、住民にとって身近な地区において、きめ細かな住民参加、行政サービスを行ってまいりました。
振り返ってみると、地域行政制度が発足をして二十七年の時間がたちました。この間、地域の姿や社会のありようも大きく変化をしてきました。人々が生き生きと暮らす地区の強化を念頭に、地区、地域、そして区役所本庁の役割や権限を明確にし、区民とも理念を共有しながら、新たな時代に即した地域行政制度の改革と展開を図っていきたいと思っております。
このところ私は、大場啓二区長時代の十三年という大変長い年月をかけて構想された現在の地域行政制度の準備過程について、当時の資料を取り寄せながら振り返っています。何より感じるのは、特別区の壁を破っていく初めての挑戦にかけた気概であり、熱気であります。
お話しの地域行政制度の条例化につきましては、今後、区議会を初め、区民の皆様とも大いに議論を深めながら、有識者からもしっかり御意見をいただき、これまでの地域行政制度二十七年の実績も踏まえて、この地域行政制度の持つよい面をさらに伸ばすとともに、区民の参加と協働のもと、地域行政制度改革に向け、また、これまでの地域行政制度のさらなる充実発展に向け、条例化の検討をしてまいりたいと考えております。
宮崎 副区長
私からは、区政全体の方向、組織について御答弁申し上げます。
区は、地域行政制度のもとで地区を中心とした参加と協働のまちづくりを進め、区民の主体的な活動による住民自治を強めることで、身近な地区での問題解決や、みんなで子どもを守るまち・せたがやの実現を目指しているものと認識しております。
その一環といたしまして、この間、地域包括ケアの全地区展開により、困難を抱えた人に誠実に向き合い、身近な地区での問題解決を目指しました。地区を重視していく意味では、まちづくりセンターが核となり、地域住民の多様な活動をつなぎ、参加と協働による地域づくりが広がりを見せております。
また、児童虐待予防の取り組みにつきましては、総合支所の子ども家庭支援センターと児童相談所の一元的な運用を図り、各地域の子ども家庭支援センターと児童館、保育園、さらには地域活動団体など、人材、機関が有機的に連携し、地域、地区の単位でしっかりと支えることができるコミュニティーを目指してまいります。
今後とも、中長期的な視点を持ちまして、おのおのの職員が担当する業務を通じまして、区としての目標に向かって進んでいくことが今まで以上に必要となっております。自治体自身が変革を求められている時期に来ていることをしっかり受けとめ、住民自治、自立を基本とした区政運営に強い決意とリーダーシップをもって全力を尽くしてまいります。
以上でございます。
岡田 副区長
私からは、地域行政に関する基本条例につきまして、条例制定に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
現在の地域行政制度は、昭和五十三年に策定した世田谷区基本計画において、地域行政組織を整備するという方針を打ち出したところから検討が始まり、その後、区民アンケートの実施やさまざまな方と議論を重ね、昭和六十三年に地域行政推進計画を策定し、平成三年度に五つの総合支所を設置し、地域行政制度がスタートしたものです。その後、状況の変化に対応して組織や役割を見直しながら、区民本位のまちづくりに取り組んでまいりました。
しかしながら、区長から御答弁あったとおり、高齢化の進展などで家族の形や地域の姿が大きく変化する中、また、百万都市世田谷を見据え、人々が暮らす地区に着目し、地域内分権のあり方をさらに一歩進めていく時期に来ていると認識しております。
このため、都市としての一体性を保ちながら、住民自治の実を上げるため、地域の行政拠点を中核として、総合的な行政サービスやまちづくりを進めるとした地域行政の理念を改めて区民と共有するためにも、区議会、区民、また、有識者の御意見もいただきながら議論を深める機会を設け、条例化に向けた検討を進めてまいります。
以上です。
志賀 地域行政部長
私からは、転入者をしっかりと地域で受けとめるための地区の窓口のあり方について御答弁申し上げます。
総合支所のくみん窓口や出張所など、区内十カ所の窓口では、転入などの住民登録や保険、年金の届け出など、ライフイベントに伴う申請手続に的確かつ迅速に対応するとともに、手続に来庁された方の御用件や御相談の内容に応じて、支所内や本庁の専門所管につなぐ役割も果たしております。
一方、まちづくりセンターにおきましては、区民の日常生活に係る身近なまちづくりを進めるとともに、地域包括ケアの全地区展開や地区防災力の強化などに取り組んでまいりました。地区に住む誰もが身近な生活圏にあるまちづくりセンターに気軽に立ち寄り、日常生活で区民が抱えるさまざまな問題を相談することができる窓口の充実を図るとともに、児童相談所の移管など総合的な児童相談行政の展開を見据え、地域全体で子どもの成長を見守る社会の構築に向け、総合支所やまちづくりセンターのかかわり方や位置づけについて検討してまいります。
以上です。
工藤 教育政策部長
私からは、地域における学校の役割の見直しについて御答弁を申し上げます。
議員御質問にございましたように、予測困難な社会を生きていく力を子どもたちに育成していくためには、学校と保護者、地域がそれぞれ役割と責任を果たし、連携協働する教育が大変重要であると捉えており、そのかなめとなる校長の役割はますます大きくなっていると認識しております。
第二次世田谷区教育ビジョンでは、第一に、地域とともに子どもを育てる教育の推進を掲げ、他自治体に先駆けて区内全小中学校を地域運営学校と位置づけ、学校運営に地域の方の参画、協力により教育活動を充実させているところです。
新学習指導要領においては、改めて学校と地域との連携の重要性から、社会に開かれた教育課程がキーワードとして示されております。これは単に学校公開をふやしたり、地域の方に授業の手伝いをお願いしたりすることではなく、教育目標や望ましい子ども像について、学校と地域が思いや願いを共有して教育活動を展開し、さらに評価、改善を図っていくことが趣旨でございます。
教育委員会としましては、学校運営委員会など、各会議体の役割や学校支援体制、施設管理等の積み重ねを踏まえながら検討し、さらに地域との連携を充実させた世田谷らしい教育を推進してまいります。
以上でございます。
松村 庁舎整備担当部長
私からは、本庁舎整備における検討体制についてお答えをいたします。
本庁舎等整備の検討体制につきましては、平成二十八年度に学識経験者、区民から成る世田谷区本庁舎等整備基本構想検討委員会を設置し、その際に、庁内に五総合支所長や地域行政部長を含む部長級で構成をします庁舎計画推進委員会を設置いたしました。
基本構想検討委員会では、区が推計した人口動態や地域行政のこれまでの変遷や今後の考え方、また、災害時に本庁舎として必要となる機能についてなど資料をお示しし、さらに、区が別途検討しておりました世田谷総合支所の移転検討についての結果も踏まえて、設計要件となる本庁舎等の規模や機能などの考え方をまとめていただきました。
一方、庁舎計画推進委員会におきましては、これらの動きと連動し検討を進め、基本構想検討委員会の結果を踏まえて、区として、本庁舎等整備基本構想を策定したものでございます。
また、平成二十九年度には庁内検討体制を充実させ、六つの分科会を持つ本庁舎等整備推進委員会を発足させ、全庁的な検討体制を整えるとともに、職員ワークショップも実施をしてまいりました。今後の働き方に合わせた執務環境のあり方、地域行政の考え方に基づいた同一敷地内に整備をします本庁舎と世田谷総合支所の区民窓口のあり方、区民会館の機能などにつきまして、各分科会で検討を進め、整備推進委員会にて全庁的な確認を行いながら、現在に至っております。
二十一世紀半ばを長期にわたり世田谷区政を支える拠点となる本庁舎等の整備につきまして、本庁舎、総合支所、出張所・まちづくりセンターの三層構造を踏まえ、全区的な統括を担う機能を有し、また、区民自治と協働、交流の拠点としての本庁舎ともなるよう、検討体制も充実させながら、引き続き取り組んでまいります。
以上です。
田中 生活文化部長
私からは、本庁舎整備のうちコンサートホールの整備について御答弁いたします。
文化芸術の魅力を発信する世田谷として、区民が文化芸術に触れ、親しみ、また、みずからの発表の場として活用が図れるよう、世田谷区民会館の機能の充実を図っていくことが重要であると認識をしております。
このたびお示しいたしました世田谷区民会館整備方針案では、多目的ホールとしている中にあっても、外部騒音を適切に遮断するための遮音性能の向上や反射板の仕上げなどの内装の重量化などにより、生音でのコンサートが豊かで充実した響きとなるよう、音響効果について十分配慮し、効果の向上を目指した計画としております。検討に当たっては、東京国際フォーラムや彩の国さいたま劇場などの劇場コンサルティングを手がけるシアターワークショップや、サントリーホールや川崎シンフォニーホールなど国内外のホール音響設計を手がけている永田音響設計など専門の事業者を加えて進めているところです。
世田谷区民会館は、まさに区の文化芸術を担う施設の一つであり、その機能の充実を図っていくことがまずは重要であると考えております。その上で、区全体としての文化芸術施設のあり方については検討すべきことであると認識しております。
以上でございます。
小泉たま子
区長はこの議場において、地域行政制度の改革を行うと表明されたわけですけれども、それは一つも違っていないと。これから地域行政制度の改革を行うということを、もう一度確認します。
もう一つ、質問は全て通告をしていますが、全くどれもこれもまともに答えてはいません。本当に意味不明です。今回の答弁そのものが区政の現状、問題点をあらわしています。特に、最初の質問に区長がみずから答えないという姿勢そのものが問題です。再度答弁を求めます。
質問は、今の区政はみずから高い目標を設定し、課題に果敢に挑戦するという姿勢が全く感じられない、これはどういう理由によるものか。組織のリーダーシップ機能が欠如していると感じるが、今後どのような方策を立てようとしているのですか、このことを伺いました。これについて答えてください。
保坂 区長
小泉議員の再質問にお答えします。
まず一点目、地域行政制度の改革をやりますと答えたことの再確認だと思いますが、以前、他会派の御質問にも答えたように、大場区長の十三年間を振り返っているのも、これは第二の地域行政制度の誕生というぐらいステージを大きく上げていくものでなければならないと考えています。ですから、短期間で限られた範囲の議論だけでは足らないというふうに思っておりまして、区民が広範にここに参加し、関心を持ち、また、多様な意見を取り入れという、しっかりした改革プロセスのプログラムの共有ということをこれから立案をし、示していきたいというふうに思っております。
二番目でございます。リーダーシップについて、どのようにしようとしているのか、あるいはきたのかということだと思います。私は、九十万都市世田谷にふさわしい住民自治の確立を目指して、区民の主体的な活動によるまちづくりが区政の基本であると考えて参加と協働を掲げて、身近な地区での問題解決を目指した世田谷ならではの二十七まちづくりセンターを現場とした地域包括ケアシステムの地区展開、これも三年ほどの準備期間をおいて、二年前に一斉に始めて現在に至っております。
妊娠期から就学前までの世田谷版ネウボラなど、長期的視点に立った区政改革に取り組んできました。また、保育待機児問題もいまだ完全な解決には至っておりませんけれども、東日本大震災の復興財源確保のため、国家公務員住宅が一斉に処分されるという時期を捉えて、戦略的にこの千載一遇のチャンスをしっかり区の資源として生かそうということで、当時交渉を重ねた結果、現在、高齢者施設や障害者施設、加えて保育園も含めて整備が広がってきているというように、長期的なスパンで、これからの都市経営を考えて実行していきたいと。
そのためには、やはりマッチングが必要だというのは基本計画で打ち出した中身だと。いわゆる縦割りを超えて横断的に連携する、そのときにこの連携は組織の中、いわゆる区役所の中だけではなくて、住民や、あるいは民間団体や企業、そういったところともしっかりチームを組んで仕事を進めていく気風、そして、そのやり方について積み上げてきたと思います。
今後も、地域住民の自治の力を信頼し、地域行政制度改革を掲げて住民自治、自立を基本とした区政運営を展開してまいります。
小泉たま子
質問に答えていないと思いますよ。わけがわからない、さっぱり。これが問題。抜本的な解決が必要だと思います。やるかやらないか、改革をやるかやらないか、端的に答えてください。これで質問を終わります。
保坂 区長
再々質問にお答えします。
地域行政制度の改革をやります。