第3回定例会での一般質問

一般質問 (9月20日)

今回は私の質問のみでご覧ください。

小泉質問

通告に基づき質問いたします。

まず、児童相談所整備についてです。

私は、一刻も早く、児童相談所機能を世田谷区で持つべき、とする立場です。

その前提の下ですが、報道等によれば、全国の児童相談所への虐待相談・通告が27年連続で過去最多を更新し、厚生労働省は悲惨な事件を受けて「48時間以内の安全確認」のルール強化を指示したとの事です。

国は、2022年度までに、児童福祉司を2千人増員することを決めたとされます。

これらの対応策に疑問を持ちます。

全くの対処療法ではないでしょうか。

区長は、一昨日の召集挨拶において、「児童相談所が、保護者との対話を重視したきめ細やかな支援を行うと同時に、虐待防止のプロセスを誘導する」とされ、さらに、相談のあらゆる場面において子どもの権利が保障され、最善の利益が優先された『みんなで子どもを守るまち・せたがや』の実現をめざす、とされました。

疑問です。

今の区政は、児童相談所を中心に、子どもの成長を見守り育てていこうと言うのですか。

熊本区政において、従来の対処療法型区政運営から、予防型区政運営に転換するとされ、その象徴として、全国ではじめて子ども部をつくり、子ども計画を作ったのです。

そこでは、元気な子どもがより元気になるように、そして、いざと言う時のセイフティネットは整備するが、どうしたら、そのセイフティネットにかからないようにするかが、大きな課題だった筈です

その考えが崩れています。

区長の言う、「みんなで子どもを守るまち・世田谷」とは、誰がどう守るのでしょうか。

今の仕組みでは、子どもの命を守るために、なるべく早く通報し、迅速に対処する、ということの充実になりますが、これでは、地域で「見守りあい」ではなく、「見張りあいを行え」ということです。

この姿勢は根本的に、間違いではないでしょうか、お答えください

さらに、子ども部設立の理念に立ち戻り、子ども政策を、対処療法型行政から、予防型行政に戻すべきです。

お考えを伺います。

また、地域の児童館こそが、子育ての中心となるべきであって、そのために、宮崎副区長が、児童館の全区展開、再整備の方針をだされ、評価します。

そこで、改めて、児童館のミニ児相機能を明確にすべきと思います。

お考えを伺います。

その上で、世田谷独自の施策として、子ども家庭支援センターの更なる充実と児童館との連携を明確にすべきです。

子ども家庭支援センターの所管である、総合支所長のお考えを伺います

これらの仕組みを健全に運営していくために、早急に、児童館の地域移管を実現すべきです。

区のお考えを伺います。

子どもの安全を児童相談所任せにすることから、脱却しなければなりません。

これらの取り組みを進め、幼児虐待ゼロ、結果としての虐待通告ゼロをめざすことを、世田谷区として表明すべきですが、区のお考えを伺います。

次に縦割り行政について、質問します。

ある大学病院で、心臓の治療でCT検査を受けた患者が、肝臓がんの疑いの結果が出ていたにも関わらず病院全体として見落とし、担当医が心臓の治療だけを行い、結果、その患者の治療が手遅れとなって死亡された事件がありました。

大病院で、それぞれの専門家が、患者さんの身体の自分の専門のところだけを診る、そして、その患者さんを一人の人間全体を診る人がいないことが問題です。

世田谷区も、縦割り行政組織の典型であり、同様の問題があります。

区民の情報が共有できないのも当然です。

日に日に、組織が拡大、複雑化しています。

区長は、招集挨拶で、「区長就任以来、長い間、手がつけられなかった慣習にもメスを入れた行政手法の見直しを進めた」と言われましたが、実際はどうでしょうか。

全国初めての総合的な取り組みである「子ども部」を「子ども若者部」として、子どもと若者を分離し、更には、「保育担当部」を独立させたのです。

組織が増えれば増えるほど、情報の共有は難しくなり、そのための会議も増えるのです。

組織を抜本的に見直し、本来の予防型行政の仕組みを実現すべきです。

区のお考えを伺います。

地域行政について伺います。

区は、大都市世田谷の特色である、地域行政制度を尊重すると言われますが、その地域行政の考え方そのものに疑問があります。

地域行政を3層構造とだけ捉えていることが問題であり、区民の位置づけが無いことが問題です。

改めて、地域行政は、人を中心とした行政を展開する仕組みだということを表明すべきです。

お考えを伺います。

目黒の虐待事件を受け、都知事は、「転入時の情報共有強化」と言われましたが、この転入時の情報共有は、児童相談所対応の児童が転居する時のことを言っているに過ぎないのです。

子どもは家族と共に、地域の中で総合的に受け止めるべきものです。

区民を総合的に一人の人間としてとられることは、本庁の縦割り行政ではできません。

この役割は、出張所(まちづくりセンター)が担うべきものです。

地域行政の理念を再確認し、まず、基本的考えを打ち出すべきです。

地域の責任者である、支所長のお考えを伺います。

今、行政が点でしか見ていない区民を、点と点をつなぎ合わせて、一人の人間と位置づけるのは、地区の責任者である出張所長(まちづくりセンター長)なのです。

そのために、管理職が地区に必要ですが、区のお考えを伺います。

本庁舎整備のあり方に疑問があります。

報道によれば、総務省は、人口減や少子高齢化を踏まえて、2040年頃を想定し、現在の半数の職員でも地域の行政機能を維持できるように自治体のIT化を加速するとされています。

当然の取り組みと考えます。

このことについて区の担当部門に聞きました。

すると、驚くことに、今後二十年世田谷区は人口が増え続け、その対応をする、そのための本庁舎の規模であり、その後は、わからない、その時に考える、と言われたのです。

全く、将来展望が感じられません。

区長の召集挨拶で、「今後の行政需要の増加や、狭隘な職員のワークスペースを改善するために、庁舎等の規模を約7万平米とする」と言われました。

区の内部の事情だけを考えています。

全く、独りよがりではないですか。

本来であれば、今後30年、40年、50年60年後に、区民生活はどうなっているのか、それに見合った行政のあり方は、どのようなものか、という議論があってはじめて、本庁舎をどうする、という考えになるべきです。

担当部門は、現在の区役所の業務内容を元に、会議室が足りない、机が足りない、区役所に来る区民が、なるべく、行ったりきたりしないよう、という観点から、本庁舎を作ろうとしているが、間違いです。

会議室が足りないのではなく、無駄な会議が多いのであり、机が足りないのではなく、効率的な仕事の仕組みを導入すべきであり、本来、わざわざ区役所に来ないですむように、地域行政の展開をすべきなのです

そのことを指摘すると、これらの課題については、今後、考えていきますと言いますが、考え方の筋道が全くありません。

私は、次の世代の区民、そして職員に説明できません。

これらの課題について、早急に結論を出すべきです。

あるべき姿を全く考えようともしない、今の区の姿勢に疑問を持ちます。

区の誠実な回答を求めます。

再質問

質問は事前に通告しましたが、全く、答弁になっていません。

答弁で、「予防型の児童相談所行政、児童相談行政を目指す」とされました。

矛盾です。

児童相談の場面に至った時には、問題は起きているのですよ。

だから、そのような問題が起きる前に、地域で、解決していこう、と言っているのです。

だから、『予防型』の『児童相談』というのは、論理矛盾です。

なぜ、そのことがわからないのですか。

区長に聞いても、子どもを守る、としか、言わないわけですから、実務の責任者の宮崎副区長に伺いますが、児童相談所は勿論移管する、それだけではなく、児童虐待ゼロを区民と共に、全力をあげて、実現する、と決意表明していただきたい、いかがですか。

本庁舎整備の検討は全く、疑問だらけです。答弁でも、人口減少について、「その後の変化にも、フレキシブルに対応する」とされましたが、つまりは、今、考えていないと、その時に考える、ということです。

余りに出たとこ勝負、でたらめです。

全く、区の検討を信頼することができません。