平成29年度各会計決算への意見表明

平成二十九年度一般会計他決算について、賛成するに当たり、意見を申し上げます。

現在の区政運営は、理念が感じられません。

特に、政策立案、施策実施について、手段と目的を混同しています。

その一つが、児童相談所整備に関するものです。

児童相談所整備を都区財政制度改革の一環とすることは、間違いないことですが、それは手段であって、目的ではありません。

理念、大きな目的は、なんとしても、世田谷で、児童虐待をさせないこと、他の自治体で起こった悲惨な虐待死を絶対に起こさせないことです。

児童相談所は、セイフティネットです。

対処療法なのですよ。

区は、全国はじめて設置された子ども部がつくり上げた第1期子ども計画の趣旨に立ち返り、いかにして、子どもがいかにのびのびと健全に育っていくか、そのことを目標に、移管されるべき児童館、子ども家庭支援センターの充実と児童相談所の連携の姿を明らかにすべきです。

今回、初めて、実務の責任者である、宮崎副区長が、児童虐待ゼロのまちを目指していきたい、と表明されました。

賛同いたします。

区一丸となって、実現していくことを望みます。

今回、世田谷区独自の地域行政制度について、これまでの区の取組みは、本庁―支所―出張所・まちづくりセンターという行政組織の問題ではないのではないか、と問題提起しました。

これに対して、区長は、「まちづくりセンターは住民にとって最も身近な区の行政拠点である」と言われ、さらに「新しい時代にふさわしい制度を構築する必要がある」とされ、最後に「地域行政制度改革を行う」と表明されました。

さらに、実務の責任者である岡田副区長が「地域行政制度は、地区での住民自治を実現するもの」と述べられ、さらに「まちづくりセンターの窓口業務等について、地域行政制度全体の議論の中でしっかりと検討していく」とされました。

新たな取組みに進むとも思われますが、区役所お得意の「検討する」という言葉で、実際に、どのような取組みがなされるか不明です。

一方、議会におかれては、公明党が、これまでの区の、地区レベルでの地域包括ケアの取組みを評価され、このs全国的にも先駆的な地区レベルでの取組みを、区政全般に波及させていく、そのために、地区に管理職を設置し、いわば、地区からの行政改革をご提案されていると感じられます。

何よりまず、理想の形を決めて、具体の姿を明らかにすること、それが今の区政にかけていることです。

さらには、今回、これらの状況を踏まえて、地域行政についての条例を作ることの提案がありました。

私は、歩きまわれる範囲で日常生活をおくることができるまちづくりを目標としており、地区レベルでの行政の拠点充実が必要と言う立場です。

区の理事者が言われる、出張所は一度見直しをしたのだから、後戻りができない、と言うことではなく、時代に合わせて、新たな行政拠点を地区レベルに作り出すべきです。

このことも、地域行政の条例化に当たっては、当然、位置づけられるものと考えます。

区長が、地区を基本とした地域行政制度改革を行う、と言われたわけですから。

地域の中での区立学校のあり方、特に、学校長の役割について、質問いたしました。

地域運営学校を基本とする、世田谷の教育の仕組みについては、正しい方向にあると思います。

しかし、その中心である、学校長が余りにも忙しすぎることが最大の問題です。

地域社会での学校の役割、そして学校長の位置づけは重要ではありますが、現在の教育の問題、児童生徒、あるいは、家族の様々な問題に正面から向き合うためには、学校長の地域での仕事、これを、大胆に見直していくこと、このことが絶対に必要です。

教育委員会の英断を求めます。

関連して、地域の中での最大の公共施設である、学校施設の管理を、地域側に任せていくこと、これは、地域行政制度を採用する、世田谷区として、必要なことです。

さらに、今、申し上げた、学校長の職務の軽減にも繋がります。

ぜひとも、取り組んでいくべきです。

気候変動、異常気象を受けての相次ぐ災害の中、世田谷の子どもが如何に楽しく活動できるか、その保障としての体育館へのエアコン設置など、子どもの活動領域の拡大に速やかに対応すべきです。

さらに子どもの更なる活動を支援するものとして、新BOPについては、民間活用の検討を重ねて要望します。

個別課題として、区の障害者雇用の語算定への区民が納得できる積極的な取組み、さらに災害時を想定した、避難所運営のあり方と、将来を見据えた、道路・橋梁と言う都市のインフラ整備について、創意工夫を凝らし、区民の不安を払拭させていくべきです。

さらに児童虐待防止については、先ほどの基本的な取組みを踏まえて、地区の街づくりセンターでの妊娠届の受け取りをスタートとし、地区をベースとした児童相談体制、更には、ふるさと納税制度を活用した里親制度の充実など、区が一丸となった創意工夫にあふれた取組みをなすべきです。

教育委員会の海外視察については、その効果が区民に見えてきません。

取組み姿勢自体の見直しが必要と考えます・ この点、縦割り行政の典型として、たばこルールの徹底と言っておきながら、花火大会において、長だの列が発生するほとんどのトイレの横に、喫煙所を設けてしまい、区民の批判を浴びるなど、情けない、の一言となります。

世田谷の強みは、県レベルの大都市でありながら、現場を持っていることです。

現場である地区にこそ、世田谷の将来の設計図がある、ということを申し上げ、意見といたします。