令和四年度予算要望

次に示すものは、令和4年度の予算編成に向けた、「新風・せたがやの風」会派の要望書です。

区に提出しました。

これを基に、3月議会(予算議会といいます)において、議論を積み重ね、令和4年度の予算の議決に臨むことといたします。

ちょっと長いですが、時間をかけてゆっくりお読み頂きたいと思います。

要点は、
●コロナ禍の克服に当たり、世田谷区が基礎的自治体としての真価を問われること
●現在の世田谷区の基本的姿勢に疑問があること
●行政の取り組みには「夢」がなくてはならないこと
●新たな行政運営体制の見直しを「地区」レベルから組み立て直すこと
●たらいまわしゼロ行政を実現させること
●命を守るためのセーフティーネットを創り出していくこと
などです。

これらを基に、予算議会について、様々論議を尽くしていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

予算要望本文

新型コロナウイルス感染症が日本で蔓延してからおよそ1年半になります。

このコロナ禍において、保健所はじめ、現場でコロナ対応にあたられた職員の皆様に心より敬意を表します。

長期にわたるコロナ禍は、私たちを取り巻く地域社会・地域経済に多大なる影響を及ぼしています。変化せざるを得なかった区民生活とコロナ禍の弊害、 そして、今なお計り知れないコロナ禍による区民への影響を、いかにして的確に把握し、分析し、適切な政策立案と迅速な施策実行に繋げられるか、今まさに基礎的自治体としての真価が問われています。

区は、いついかなる時も、区が目指す「あるべき姿」を明確に描き、そのための目標とそこに至るまでの道筋と具体的手法を区民に明らかにしなければなりません。コロナ禍中においても例外ではないのです。

この基本的姿勢が今の区にあるのか、はなはだ疑問と思わざるを得ません。

更に、92万区民の生活を支える行政の取り組みには夢が必要です。当面の課題解決のみをテーマとする「対処療法行政」ではなく、50年・100年後の明るい将来を見据えた全体像としての「あるべき姿」を描き、その実現に向け着実に成果を出し、前進していくことこそ92万大都市世田谷が果たすべき役割です。

また、平時から緊急時に至るまで、すべての政策、施策、事業実施の意思決定における合理的根拠を区民に明確に示し、安全安心な区民生活を支える着実な行政運営を行うことは、民主主義を基礎とする区行政の責務です。

変化の激しい時代にあり、今後さらに厳しい財政状況となることを見据え、適切な予算配分と予算執行を制度的に担保するためにも、各種政策・施策において評価軸・評価基準が適正であるか、変化する社会情勢に適うものになっているのか、絶えず検証・分析し、評価軸と社会のあり様にずれや隙間が生じた際には迅速に見直しを図り、立て直しを行う仕組みを構築し、施策評価・検証・実施の循環機能に組み入れるべきです。

コロナ禍は、今指摘した事柄に対し、現在の区の問題点を浮き彫りにしたのです。

不明瞭な意思決定、不十分な組織的柔軟性、曖昧な施策評価基準、不明確な計画性、いずれも本来、行政が最も注意しなければならない重要な視点です。

以上のことを指摘申し上げ、来年度の予算編成にあたり、新風・せたがやの風として次の通り要望いたします。

「地区」を基本とした新たな行政運営体制の再構築を

これまで世田谷区は、区独自の地域行政の展開を旗印に、大都市の中での全区―地域―地区という新たな観点を持ち、それぞれ、本庁―総合支所―出張所(まちづくりセンター)という地域内分権の仕組みを作り上げ、成果を上げてきました。

しかし、今回のコロナ禍対応において、これまでの組織の不完全さも明らかとなりました。三密を避けねばならない緊急事態と、異動時期等の重なり、ワクチン接種手続きなどにおいて、本庁舎依存行政の限界が明らかとなったのです。

ワクチン接種支援など地区の拠点施設の有効性が多くの区民の支持を得、「地区」こそが区民生活を支える拠点であることが明確になったことを認識せねばなりません。

地区において、区民の生命、財産を守る最大のサービス産業は、行政であるべきです。

ここにおいて、従来の本庁組織機能の地域・地区への分権、ということではなく、区民生活を支える「地区」での行政の仕組みを考え方の基本とし、その地区を効率的に支える地域としての行政経営の仕組み、そして、総合的に区全体を経営していく本庁組織の在り方がいかにあるべきか、という観点で、新たな行政運営体制の再構築を行っていかねばなりません。

これこそが今、区に求められている、地域行政の改革の姿です。

今回の経験を教訓とし、近い将来起きると予測されている大地震やその他の災害時に備え、平時における地区の活動と緊急時における地区での対応を継ぎ目なく、一体のものとして捉え、整備・構築し直す必要があります。

特に、災害時対応では本庁機能から見た所管や部署等の縦割りを排し、「地区」を基盤として総合的に地区運営体制を組み立て直さねばなりません。

新型コロナウイルス感染症の影響で、1年半にわたり休止状態となってしまった地域活動や区民の文化的活動に対して、いかにして再開に向けた支援を行うか、あるいは新しい形での活動を提案し、地区の活動の発展を後押しできるか、明確なビジョンと政策、地区の実態に即した施策展開が必要です。

地区の中で、暮らし、つながり、命を守り、支え合う地域社会を区民とともに創るためには、「行政が地域へ出ていく」という地域行政制度の基本理念に今一度立ち返り、「地区」から世田谷区行政を創り変えることを全職員が意識することが必要です。

更に地域行政推進の条例制定を契機に、地区を基本としたきめ細やかな行政サービスを構築し、地区の中で、区民と区がつながる仕組みを作るべきです。

地区に既に配置されている人材、そして様々な民間資源を横断的に取りまとめる責任者を配置し、平時から緊急時への継ぎ目のない地区運営を区民とともに創り上げる仕組みづくりに区として全力で取り組むことを求めます。

ワンストップサービスの実現によるたらいまわしゼロ行政を

区の全庁を挙げたDX改革の目標として、区長がワンストップサービスの実現を掲げたことを評価いたします。DXという手法を最大限活用し、これまで区民の長年の困りごとであった「窓口でのたらいまわし問題」を解決していくことが求められます。

更にDX時代での対面での窓口業務の在り方について、更なる検討が必要です。

これらを踏まえ、区はその実現に向けた明確なスケジュールと具体的方策を区民に明らかにすべきです。

令和4年度の予算編成にあたり、制度・意識改革、機器の導入、人材育成、人員配置等々、「ワンストップサービスの実現」のために何が必要であるかを明確にし、ワンストップサービスの実現、ひいては「たらいまわしゼロ行政」の実現に向けて着実な一歩を踏み出すことを求めるとともに、ワンストップサービス実現のための予算を個別の予算として、明確に予算立てされることを強く求めます。

命を守るためのセーフティネットの全庁・全区的な見直し

区の様々な施策におけるセーフティーネット整備に疑問があります。

首都圏直下型地震を想定した災害危機管理体制の構築については、全区的に対応されようとしていますが、それ以外についての対応が理解できません。

区民生活に責任を持つ区行政はあらゆる事柄について、原則的にセーフティーネットの仕組みが考慮されていなければならないのです。

区の存在が、区民の生命と財産を守るセーフティーネットであるということを認識すべきです。 この観点から、災害対策のみならず、行方不明対策など、区民の生命にかかわる緊急時対応としてのセーフティーネットについては、各部門・各所管等の縦割りを一切排し、区民の命を守るために全庁的な視点で見直しを行い、再構築を図るべきです。

現在の仕組みで災害時に区民の命が守れるのか、今の地域の見守りの仕組みで行方不明になられた方を無事に発見することができるのか、現在の取り組みは区民視点ではなく行政視点で所管ごとに構築されていないか、といった視点をもって区民の命を守るということについて、総合的に見直しを図ることを求めます。命を守るという区としての最大の責務を全職場・全職員で共有するとともに、そのうえで、地区に暮らす区民の皆様とも、緊急時におけるそれぞれの役割と「支え・助け合う合う世田谷」の仕組みを共有し、全庁・全区的な対応の取れる基盤を整備すべきです。

各種政策・施策のセーフティネットのあり方と現状についても見直しを図り、区として区民の生命と財産、暮らしを守る責務と各種政策・施策との結びつきについて再構築し、必要な措置を講ずることを求めます。

 

企画総務領域

将来を見据えた効率的で健全な行財政運営と命を守る行政サービスの構築

①政策決定過程の透明性の確保

あらゆる政策・施策における意思決定過程の不明確さ、不明瞭さを取り除くため、徹底的な意思決定過程の透明化を進めること。各種政策・施策の決定は合理的な判断のもとに下されるという大原則に立ち返ること。

②施策評価の適正化と見直す仕組みの構築

変化の激しい社会情勢の中で、各種施策の評価軸・評価基準が適正であるか不断の見直しを図ること。さらに、区の評価軸と社会の実態にずれが生じた際に、迅速に見直しを行い、施策を再構築するための仕組みをすべての政策・施策において機能する方法で組み立てること。

③安定的な行財政運営と適正負担問題

今後ますます厳しい財政状況が予想されるからこそ、財政健全化のための各種施策における負担のあり方を区として整理し、抜本的な見直しを進めること。

④DX推進と地域行政の一体的推進と責任者・スケジュール問題

DX推進は、すべてにおいて区民生活の向上のための手法であることを念頭に置き、進めること。世田谷独自の地域行政制度とDX改革は一体的なものとして推進されるべきであり、その推進にあたっての責任者とスケジュールを明らかすること。

⑤DX推進による職員の働き方改革の推進と地区行政の見直し

DX改革は、職員の働き方改革を大胆に進める推進力になることから、令和4年度予算の編成にあたって、その目標とスケジュールを明確に打ち出し、着実な前進を図ること。特に進まないテレワークの普及の原因を明らかにし、解決を図ること。テレワークは、地区への人材配置の可能性の拡大、生産性の向上、政策判断の迅速化など、あらゆる観点から進めるとともに、DX改革を契機に地区行政のあり方を区民目線・現場重視で描き直すこと。

⑥災害対策のための平時と緊急時の継ぎ目ない地区づくりの推進

災害対策は全てにおいて、部門・部署等の縦割りを排し、「地区」を基盤として再構築し直すこと。特に平時の地区づくりが災害時の緊急時対応に活かされる仕組みを、区民目線で描き直すこと。

⑦歩いて暮らせるまちづくりの実現

すべての政策・施策において、その中心に「歩いて暮らせるまちづくり」の理念を据えて、地区の将来像を描き、各種計画を策定し、実施すること。特に子ども・高齢者の目線で地区の中に必要な施設・機能を整理し、将来を見据えたまちづくりを推進すること。

 

区民生活領域

地区コミュニティの発展・再構築と行政のあるべき姿

①地区からの行政組織の見直しと地域行政の推進

区のあらゆる政策・施策は、「地区」を基盤として組み立て直すこと。区民生活を支える地区の行政組織・行政サービスのあり方について、区民目線・現場主義で描き直すとともに、地域行政の推進の条例において将来を見据えた「地区の全体像」を明らかにすること。

②地区におけるワンストップ サービスとたらいまわし

ゼロ行政の実現

区長が令和三年第三回定例会の招集挨拶で言われたまちづくりセンターにおけるワンストップサービスの実現、ひいては地区における「たらいまわしゼロ行政」の実現のために必要な予算措置を図り、確実に実現に向けて前進すること。また、この予算については、区民にわかりやすくするため、明確な個別の予算立てをすること。

③地区における責任組織と責任者の設置

災害時対応をはじめ、平時における虐待、DV、認知症などの社会課題に対し、地区の中で十分な対応ができるよう、地区での行政の責任組織および責任者の設置・配置を進めること

④地区における転入者へのきめ細やかな対応とコミュニティ支援

地区で新たな転入者をしっかりと受け止め、DV、虐待、認知症事故などを未然に防ぐコミュニティにつなげていくこと。また、その役割を担うコミュニティ支援と、それを実現するための地区の行政組織を構築すること。

⑤区民生活を支える施設整備の推進

区民生活を支える基礎的な機能としての区民センター、地区会館、児童館、図書館等の地区基本的施設機能の地区単位での整備を進めること。特に区民にとって最も身近な地区会館の機能を見直し、例えば、地域食堂や生涯学習の場、あるいは地元の寺子屋として、世代を超えて区民自らの手で地域を創る拠点、民主主義の学校としての活用を図ること。

⑥92万大都市世田谷にふさわしい施設整備の検討と推進

文化の殿堂としてのコンサートホール、亡くなられる方に最期まで寄り添うホスピス、世田谷区内で安らかに死することのできる区内火葬場等、92万大都市にふさわしい施設の整備を検討し、必要な施設の整備を進めること。

⑦区民の居場所・通いの場の創出

子どもから高齢者まで全体のバランスを欠くことなく、区民生活の実態を捉えた居場所・通いの場を整備すること。また、これまでの団体活動への参加促進や支援に加え、区民個人としての居場所・通いの場を創出すること。

⑧区民生活を支える産業振興と区内雇用の創出

区内産業振興は、自治体の自立に向けた最重要課題と位置づけ、既存の区内産業の振興をより一層図るとともに、都市型産業の誘致・起業を含め積極的に支援し、区民生活に資するよう区内の雇用を創出すること。

⑨買い物弱者対策

人生100年時代に備え、誰もが地域・地区で自由に買い物などを行うことができる豊かな地域社会を創るための施策を講じること。

 

福祉保健領域

すべての区民が生き生きと暮らし、安心して歳を重ねることのできる福祉先進都市へ

①区民の命を守るセーフティネットの整備と自立支援施策の推進

区として区民の生命と財産を守るために切れ目のないセーフティネットを、全体観をもって構築すること。各所管においてもそれぞれの政策・施策におけるセーフティネットについて、責任を持った整備を図り、絶えず体系的な見直しと修正を行うこと。さらに、一人ひとりがより充実した日々を送ることができることを目指し、セーフティネットとあるべき姿の両の視点をもって、自立支援を含め、的確な施策を展開すること。

②新型コロナウイルス感染症の区民への影響の分析と

対策

新型コロナウイルス感染症による区民の心と体への影響について、的確に把握・分析し、すべての区民が健やかな区民生活を送ることができるよう必要な措置を講じること。特に、区民の様々な活動再開への支援と積極的自殺予防施策の強化を図ること。

③安心して歳を重ねられる

福祉的社会基盤の整備促進

地域・地区の中で安心して歳を重ね、暮らし続けられるよう、認知症対応型地域社会の構築、区民の人生に最期まで寄り添うホスピス、区内で安らかに死することができるための火葬場、等々の福祉的社会基盤の整備を進めること。

④福祉保健領域を中心とした 全庁・全区的行方不明者対策の構築

子ども・障がい者・認知症者等、区民の行方不明者に対して、一切の縦割りを排し、福祉保健領域部門を中心とし、捜索・発見に資するネットワークを区として整備し全庁横断的に取り組むこと。さらに、緊急時には関係機関のみならず区民・区内事業者とともに命を守るための全区的取り組みを展開する仕組みを構築すること。

⑤すべての区民の居場所・通いの場の創出

子どもから高齢者まで、全体観を持ってすべての区民の居場所づくりを推進すること。特に、高齢者については、生涯現役・元気高齢者施策の推進とともに、高齢者一人ひとりの想いも尊重し、団体を超えた個人としての居場所・通いの場も併せて創出すること。

⑥認知症政策の全庁的推進と合理的意思決定の徹底

認知症政策は、地区の将来を見据え、一所管の業務としてではなく、地域・地区の全体的な「あるべき姿」を実現するための地域社会の構造的変革を生み出すものとして描き直すこと。また、政策・施策の判断は、合理的根拠に基づき行うことを徹底すること。特に、認知症に係る踏切事故等の損害賠償の補償制度については、区が実施した他自治体へのアンケートにおける「住民の反応」を真摯に受け止め、世田谷区においても早期に導入すること。また、認知症施策評価委員会については、適切な運営と疑念を持たれないような制度的な整備を図ること。

 

都市整備領域

誰もが安心して住み続けられる街づくりと50年・100年先を見据えた都市づくり

①世田谷区の50年・100年先を見据えた都市基盤整備・道路整備の推進

世田谷の50年後、100年後を想定し、次の世代への責任を果たす観点から、都市の基盤となる道路等整備について区として地域・地区のあるべき姿を描き、実行可能な計画のもと、区民の理解を得ながら着実に整備を進めること。道路のみならず、都市基盤としての商店街をはじめとした商業施設や区民生活を支える区民公共施設、福祉施設、人生の最期に関わるホスピスや火葬場など、区民生活の実態から、必要な施設を整理・検討し、将来を見据えた都市施設・基盤整備を進めること。

②命を守る地震対策としての耐震化促進と具体的個別施策等の確実な推進

〇災害時において区民の命を守るため、建物の耐震化を確実に進めることと、単年度ごとの耐震化率の目標数値を定め公表すること。

〇家具転倒防止や耐震シェルター、耐震ベッド等の具体的個別施策についても、より一層取り組みを強化し、確実に施策を実施すること。

③台風被害を軽減するための 対策の実施

近年、温暖化による異常気象により、集中豪風等の被害が多発しており、世田谷区においても一昨年の台風19号では、特に今まで経験していない内水氾濫により多くの被害が出た。このような状況を防ぐために管轄である東京都に対し、下水道整備、雨水管整備の促進、及び中小河川の氾濫を防ぐために特に仙川の65㎜対応を強く求めなければならない。区としては、下水道部門の強化となお一層の貯留水、雨水浸透桝の普及に努めること。

④コミュニティ交通のあり方の再検討と誰もが快適に移動できる街づくりの推進

〇誰もが安全で快適に移動できる権利を有していることから、高齢社会における区内でのコミュニティ交通のあり方を再検討すること。

〇特に交通不便地域の解消等、快適に移動できるまちの実現への具体的方策を組み立て、推進を図ること。

⑤外環の森の整備促進

地域の緑化推進と子ども達の緑と環境に対する教育的視点も含め、「無機質な外環を森にする」という発想のもと、当該地域の緑化を図り、周辺環境への配慮と子ども達をはじめ区民の環境意識の醸成を両立すること。

 

文教領域

区民と明るい未来を共有し、子ども達の元気な声が響き渡る地域教育の推進

①将来に向けた投資としての 教育予算の充実と拡大

子どもは地域の宝であり、子ども・教育への予算は、将来に向けた投資であるとの観点から、ハード・ソフトの両面において、安易な先送り・見送り等をせず必要な予算を必要な時期に適切に組み、適時適切な政策実行を着実に進めること。

②子ども達の個性と好奇心を はぐくむ教育の推進

将来にわたって子ども達が自分らしく育ち、成長し、自立して暮らし続けられるよう、一人ひとりの個性と好奇心をはぐくむ教育を推進すること。教育現場での好事例を区の共有財産として捉え、教育関連所管のみならず、全庁・全区的に子ども達の個性と好奇心をはぐくむ地域教育の仕組みを構築すること。

③将来を見据えた子どもの体 力低下問題の解決への取り 組み強化

子どもの体力低下は、将来的な健康リスクの増大にもつながることから、個人の健康と医療費削減といった将来への投資的観点からも明確な体力向上の目標を定め、計画に位置付けること。心身ともに子どもが健やかに育つため、区長部局と連携し、あらゆる創意工夫により体力向上のための機会を創出すること。

④子ども達の活躍の幅を広げ るICT教育の推進と健康 不安の解消

子ども達が、将来にわたって変わりゆく社会の中で幅広く活躍できるための情報収集能力や情報活用能力を、ICT教育の推進の中で着実にはぐくむこと。そのためのハード整備をはじめ、ソフト面の充実と教育委員会のバックアップ体制の構築を進めること。また、視力低下等の健康被害や外遊び機会の減少による体力低下など、保護者等の不安を解消し、ICT教育の目標と利点の明確化と欠点の克服を両立し、推進に努めること。

⑤通学路等の子どもとの生活 圏における安全の確保

昨今、通学中などに事故に巻き込まれる事案が多発していることに鑑み、子ども達の通学路の総点検を実施するとともに、通学路以外の危険個所等についても関係機関・地域と連携し、把握・解消に努めること。

⑥知の拠点づくりと地域図書 館としての機能の充実

地域における生涯学習の拠点としての役割と公共施設としての重要性を再整理し、地域の歴史や区民活動の有り様を保存し、区民活動を支える重要な機能を果たす施設として、図書館を位置付けること。さらに、時代の変化に伴い、変容する区民ニーズにも的確に対応し、居場所としての機能やサービスを提供できるよう、必要な設備投資を行うこと。子どもから大人まですべての区民の健全な学習に必要な読書習慣の定着に力を入れること。