第3回定例会での代表質問

代表質問 (9月17日)

質問

まず、台風十五号により被災された多くの皆様に対し心からのお見舞いを申し上げます。

質問の前提として基本的なお話をいたします。

三人のれんが職人というお話です。

三人のれんが職人が仕事をしているところに旅人が通りかかりました。

旅人は三人に、あなたは何をしているのですかと聞きますと、三人は次のように答えました。

Aさんは、れんがを積み上げています。

Bさんは、教会をつくっています。

Cさんは、人が癒やされる空間をつくっているのです。

同じれんがを積み上げる仕事をしていますが、Aさんは、していること、Bさんは、していることの目的、Cさんは、していることの価値を考えながら仕事をしているのです。

大切なのは、明確な目標や価値観を持って仕事をする人のほうが、仕事への意欲が高く、結果、よい成果を上げられるということです。

これはイソップの寓話です。

私は、今の区役所が、まさにAさん、れんがを積み上げています、言われたことをやっていますという仕事の進め方をしているのにすぎないと危機感を感じています。

今、世田谷区に必要なことは、していることの価値を考えながら仕事をすること、明確な目標、価値観を持って仕事に取り組む人材をどのように育てていくかということです。

このような観点から質問をいたします。

▼児童虐待ゼロを目指す取り組みについて

区は、予防型の児童相談行政をつくるとされ、象徴として児童相談所を位置づけられますが、予防型の児童相談行政とは何を意味するのですか。

まず、児童相談所のあり方として、虐待対応をすることが、区内から虐待をなくすことなのか、伺います。

さらに、予防型と言いながら、児童相談行政に力を入れる。

では、宮崎副区長が議会で表明された、虐待ゼロを目指すということは、あくまでも児童相談行政を推し進めることで虐待ゼロになると考えておられるのか、伺います。

世田谷区第二期子ども計画後期計画において、子ども家庭支援センターと児童相談所の一元的な運用を柱とした児童相談行政の実現ということと、児童館を中心とする子ども・子育てに係る相談支援・見守りのネットワークの強化を別々に挙げているのはなぜですか。

子ども施策において、児童相談行政を中心とすることが疑問です。

平成三十年に出された厚生労働省子ども家庭局長の児童館ガイドラインの改正についての通知に疑問があります。

その通知そのものが、現在の児童館の機能をそのまま踏襲したものであり、児童虐待対応に触れられていません。

「児童虐待の予防に心掛け」となっているのみです。

このようなものがガイドラインになり得るとお考えですか。

国の方針のとおり、子ども施策を展開しようとする区の姿勢に疑問を持ちます。

これまでも区は、子育ての分野で国、他自治体を先導する役割を果してきたはずです。

国のガイドラインを超える取り組みをすべきです。

お考えを伺います。

これらを踏まえ、児童館のミニ児3童相談所機能を明らかにし、BOP、新BOPの見直しにも着手すべきと考えますが、お考えを伺います。

目黒虐待死事件は、きょう、母親への判決が言い渡されることとなりますが、先日の論告求刑において、検察側は、子の命を守るという親としての最低限の行動すら起こさなかったのは強い非難に値するとされました。

しかし、果たして母親の問題でしょうか。

被告、母親は公判で、もっと周りに助けを求めるべきだったと語り、そして、周辺住民が全く気づいてあげられなかったと言っていたと報道されたことを重く受けとめるべきです。

子育ては地域・地区でしっかりと関与し、受けとめていくべきなのです。

今回の事案、目黒に転入してから三十九日間、ほぼ外出していない、周囲も全く気がつかなかったということの意味をどう考えるのですか。

転入時の対応を、国、都は児童相談所の連携問題と捉えますが、地元自治体として、転入時の乳幼児の状況をしっかりと把握し、地域・地区と連携をとることこそが必要と思いますが、お考えを伺います。

▼地域行政について

今、問題提起したように、転入者の扱いについて、転入者の情報を地区でどのように迅速に共有するかが大きな課題です。

一方で、区はいつも個人情報の管理の問題を持ち出してきます。

その結果、町会・自治会や、そのほかの活動、さらには児童館などでも、誰がいつ転入してきたかさっぱりわからないということとなります。

区は個人情報保護ということを最大の課題として、地域・地区での情報の共有について全く努力されていないということのようです。

今回の地域行政の検討に当たっては、このことに真摯に取り組むべきと考えますが、お考えを伺います。

次に、これまでの取り組みの成果と評価について伺います。

区は、行政改革の名のもとに、従来の出張所の業務縮小を行ってきましたが、それとともに窓口が地区になくなったことから、地区としてのまとまりが薄れ、地区力というものが弱くなってきた、このことについて区の考えを伺います。

さらに、これまでの区が言う改革の中で、多くの区民が望ましいと思っていた区側提案がなぜ実現していないのですか。

地区レベルでのワンストップサービスや、地区でのコンシェルジュ機能についてです。

お答えください。

逆に、それまで全く話に出ていなかった支所の総合窓口なるものが突然提案されました。

それも人員、経費などを増加させないという話であったのが、いつの間にか多くの人員、経費を費やすこととなり、あげくの果ては、総合窓口の機能を果たすとは思えないと指摘すると、内容を変えずに名称をくみん窓口と変更したのです。

このことについてどのように評価、検証するのか伺います。

さらに、他会派がこれまで提案されていた、地区に管理職を配置することについて、現行法制度上何か問題があるのか伺います。

また、先ほどの転入者対応の観点から、切れ目のない支援、見守りを強化していくという区の基本的立場から、現在、本庁の組織となっているあんしんすこやかセンターや児童館、保育園、おでかけひろばなどについて、この新たな地域行政制度の検討の中でどのように位置づけようとされているのかを伺います。

地域行政の検討に当たって最も必要なことは、将来を見通したビジョンを持てるかということです。

さきにお話ししたイソップ寓話の、言われたとおりれんがを積んでいますという姿勢では困ります。

今後の地域行政の検討に当たっては、現場主義、区民、地域・地区の課題は、できる限り現場で迅速に解決するということを基本としなければなりません。

それをもとに、具体的な方策を組み立てていくべきです。

そのために机上の空論ではない検討体制をつくるべきですが、お考えを伺います。

▼公共施設の整備について

今回、区から公共施設等総合管理計画の見直し、本庁舎等整備実施計画の検討状況、地域行政の検討について報告がなされました。

この三つの計画、見直しについては、誰が考えても相互に連携しているものです。

しかし、区はこれらを全く別々の課題として考えています。

イソップ寓話にもなりません。

なぜばらばらで動いているのですか。

区は、公共施設等総合管理計画見直しの前提として、高齢者人口の4増加を社会保障関連経費の増大とのみ捉えています。

疑問です。

公共施設整備は、当面の行政ニーズへの対応だけではなく、将来への投資の側面があるはずです。

以前、他会派が主張されていたように、高齢者の健康体操は、将来にわたって多大な医療費の削減につながるという観点もあります。

まずは基本的視点として、人口構成の変化を将来への投資として、公共施設等総合管理計画を見直すべきです。

お考えを伺います。

さらに、具体的に、地域行政の検討と本庁舎整備計画の見直しに連携が必要です。

地域行政の充実は、先ほどの現場主義と通ずることから、当然、本庁舎の規模、機能は将来にわたり縮小していくこととなります。

さらに、公共施設等総合管理計画については、これまでの区の説明では、公共施設の建てかえに当たって複合化を進めるとともに、建物面積を10%縮減するという方針があったはずです。

区民に負担を強いておいて、一方で本庁舎だけは規模がどんどん大きくなっていくということは、到底区民が納得できるものではありません。

区の説明を求めます。

▼東京2020大会に向けた世田谷区の取り組みについて

このたび区から世田谷おもてなしプロジェクトが報告されました。

オリンピック・パラリンピック開催まで一年を切る中で、やっと区として総合的な仕組みが見えてきたように思います。

しかし、問題はその内容です。

まず、中核となるおもてなしプロジェクトとは、具体的にはどのような取り組みを行うのか伺います。

その中で区はオール世田谷づくりを言われています。

では、実際どのようにこの大都市世田谷でオール世田谷づくりができるのか、オール世田谷づくりというのはかけ声だけではないのか、果たして区の言われるレガシーづくりにつながるのか伺います。

さらに、わかりやすいイベントが必要です。

このプロジェクトの中で、特に大学生、高校生などの若者がどのように参加、参画するかが課題のはずですが、区からの説明ではわかりません。

どのようになっているのか伺います。

さらに、このたび東京での聖火リレーの出発式が区内駒沢公園で行われるとの報道がありました。

この聖火リレー出発式に当たり、世田谷区の多くの児童生徒に立ち会ってもらう、聖火の本物に接していただくという機会をつくることが地元自治体の使命です。

区として、子どもにとって、多分一生に一度しかないであろう貴重な機会をどのように活用していくのか、お考えを伺います。

さらに、世田谷区はアメリカ合衆国のホストタウンであるとされていますが、他自治体ではさまざまなホストタウン事業を行っているとの報道があります。

その多くは、実際に市民レベルでの交流が多いのですが、区は今のところ市民レベルでの交流が行われているとは思えません。

今後どのように市民交流を中心としたホストタウン事業を行うのか伺います。

▼区の文化政策・国際交流・観光政策等と外郭団体のあり方について

区のさまざまな外郭団体は、それぞれ使命を持っているはずです。

例えば文化財団は、世田谷区全体の文化を引き上げていく役割を持っていると考えますが、その取り組みが見えてきません。

お話によれば、例えば音楽については、区として本格的なコンサートホールを持っていないことが指摘されましたが、であれば区の文化政策を担う財団として、玉川高校跡地などでの本格的コンサートホール建設について、専門家としての意見を言うべきではないでしょうか。

新たに財団として、区全体の国際交流事業を行うというのであれば、民間主体のホームステイ事業、区内在住高校生、大学生の派遣事業などを行うことを検討すべきです。

また、他会派から問題提起されている観光は、やはり一般的な行政施策とはなじまないはずです。

区として本気でおもてなしについて取り組もうとするならば、新たな組織の設立も含め抜本的な見直しを行うべきです。

これらについて区のお考えを伺います。

▼地域での学校のあり方について

地域で区立小中学校が最大の公共施設として存在していること、こ5れは紛れもない事実です。

しかし、現在のところ教育施設としての活用が主であり、一部学校開放が行われていること、また、BOP、新BOPがあり、子どもたちの生活の場となっているのですが、その活用には限りがあります。

教育長にお伺いしたいのですが、これまでのお考えを見直し、学校全体がある意味、子どもたちの生活の場ともなっていく、既存の普通教室もその活用の視野に入れていくということがあり得ると考えますが、どうか、お考えを伺います。

▼地域で安心して最期を迎えることについて

ごく先日、ある地域で、これまでお元気で地域で活躍しておられた八十一歳の女性の方が突然亡くなられました。

がんということでしたが、病院にかかって一カ月ほどのことだったのです。

御本人も御家族も、何とか治そう、治ってもらおうとして、さまざまな検査を苦しい中で受けていましたが、そのさなかに病状が突然悪化して、息を引き取られました。

その方は、ニンジンのてんぷらをたくさん揚げて、皆さんに配って食べていただくということをとても楽しみとしておられたので、納棺のときに、地域の人々がニンジンの千切りをひつぎの中に入れるなど、心温まるお葬式でもありました。

しかし、その数日後、「人生最後のご馳走」という、あるホスピスでのドキュメントを記録した本を読みました。

この本自体は、末期のがん患者に対して、ホスピスとして余命三週間、何を食べたいですかと自分でメニューを選ぶことができる、そのことを取材した感動的な本です。

その本の終わりに、たった十五床のこのホスピスに入りたくても、限られたベッドのあきを待つ間に、痛みに苦しみ、そして力尽きてしまう人も少なくないと書かれてあったのです。

私は、先ほど申し上げた区民の方は、まさに痛みに苦しみ、そして力尽きて亡くなってしまったと、今になって思うのです。

その本には、ホスピスは死ぬための場所ではなく、最期まで生きるための場所なのだとも書かれていました。

さらに、そのホスピスの副院長のお話として、ここでは、生を全うされた方には、生きている方と同じように正面玄関からお帰りいただく、そのときには、顔に覆いをかぶせることもしない。

スタッフの、私たちは、あなたを大切な存在として迎えていますという思いは、最期のケアまで強く込められているとのことです。

保坂区長は、世田谷区は県レベルを超える九十一万大都市となった、百万都市にもなろうと言われます。

では、そのような大都市であって、今回の事例のように、がんに立ち向かい、そして敗れて亡くなっていくしか方法がないという状況でよいと思われているのでしょうか。

所管に伺っても、ホスピスというのは都会にはなく、どこか落ちついた郊外にあるのが普通ではないかとお答えになるばかりです。

以前、区内のあるところで、みとりの講演会がありました。

その中で、区立の特養ホームの方が、自分たちのホームでは、身寄りのない方が亡くなっても、きちんと旅立ちのエンゼルケア、エンゼルメークを行って送り出します。

私たちのホームを出るまではホームの人ですからと言われたとのことで、受講者の何人もの方々が、できればそういうところで最期を迎えたいと涙を流されていたというお話を伺いました。

しかし、全ての区民がそのようなホームに入居できるわけはありません。

今回のお話のホスピスは地方にあるのではなく、大阪市の中心部に近いところにあります。

私は、直接に区立のホスピスをつくるべきと言っているのではありません。

地域の中で安心して最期が迎えられる、そのような仕組みを、ありとあらゆる創意工夫をしていく、そのような姿勢が大都市世田谷に必要なのではないかと思います。

区のお考えをお伺いいたします。

答 弁

保坂 区長

児童相談所のあり方について御意見をいただきました。

平成二十八年、児童福祉法の改正がございまして、昭和二十二年、一九四七年の制定時以来の理念規定が大きく見直され、児童の権利条約の批准を受け、児童は適切な養育を6受け、健やかな成長発達や自立が図られ、それらを保障される権利を有するなどが明記をされました。

世田谷区の児童相談所の設置は、そうした法の理念である子どもの人権、そして、何より命を守る最後のセーフティーネットを区みずからの手で実現、運営するものであり、予防から介入までを身近な自治体が対応することで、戦後から連綿と続いてきた児童福祉のあり方を大幅に前進させる大きな挑戦であると考えております。

虐待ゼロを実現するためには、虐待対応の面から情報収集、アンテナを高くするだけでは難しいものと考えております。

危険を早期にキャッチするセーフティーネットづくりだけではなくて、世田谷ネウボラを活用した、子どもの成長を見守り、育児を支援し、健診から児童館における育児講座、そして保育園や幼児教育の場における子どもの様子、地域における民生児童委員の皆さんや青少年委員などの子育て支援の、そういったネットワークを全て有機的に結びつけて、子育てを孤立させない母子保健を中心とした取り組みが虐待ゼロにつながっていくものと考えております。

これまで世田谷区では、地域と力を合わせ、児童虐待の発生予防や早期発見、早期対応、虐待を受けた子どもの保護、自立などの施策を展開してきました。

今後は児童虐待など深刻な問題を分析し、さらなる予防型児童相談行政を構築し、児童虐待のないまちを目指してまいります。

たま子コメント

質問の趣旨は、区は、予防型の児童相談行政を作るとされているのですが、一体全体、予防型の相談とは何を示しているのでしょうか。

相談にはいろいろあるはずです。

何か起きたことの相談、起きる前の不安の相談、そして、何を相談してよいかわからない相談、実際には、実際には、これらが入り混じっている状況ではないでしょうか。

さらに、質問では、児童相談所の在り方として、虐待対応をすることか、それとも、区内から虐待をなくすことか、と率直に伺いましたが、区長の答弁は、以上の通り、まったく的外れなものでした。

残念です。

 

次に、児童虐待ゼロ、これは何をもって言うのかという御指摘をいただきました。

児童虐待相談件数は増加の一途をたどっております。

ちなみに平成三十年度、子ども家庭支援センターの相談件数九百四件、平成二十九年度、一年前になりますが、世田谷児童相談所の児童虐待相談対応件数は九百二十三件となっております。

連日テレビのニュース等で、子どもが虐待され、大変悲惨な形で命を奪われていく、あるいはネグレクト、育児放棄の中で息絶えていく、大変悲しい事件が報じられております。

本日も判決がございます。

虐待ゼロを目指すということは、こうした悲劇を世田谷区では起こさせないという決意を込めてでございます。

児童虐待相談や虐待通告につきましては、虐待の早期発見、早期対応のために不可欠なものでありますが、本来であれば、その生死にかかわるような虐待に至る前に、身近な地域で気軽に相談できる場所があり、地域の温かな見守りの中で早目に相談につながり、支援が受けられる、これが重要だと考えています。

区では児童虐待ゼロの地域づくりを目指してまいりますが、これは虐待に至ってしまう前に悩みが解決され、子育てを楽しめる、孤立からつながりを得る地域社会を目指すものであり、子育て支援のサービスの充実や子どもにかかわる人材の育成を行い、地域社会で、民間も含めたネットワークで子育て世代を支えていく、子ども・子育て応援都市であるということを目指してまいります。

現在、第二期子ども計画後期計画の策定中ですが、本計画におきまして、このようなまちづくりの実現に向けた体制構築をさらに加速するよう検討をしていただきたいと期待をしております。

その内容につきましては区議会に御報告をしてまいります。

たま子コメント

質問の意図は、区のいう虐待ゼロを目指す、ということは、何をもってゼロというのか、ということで、7私は、虐待相談件数がゼロになることが目的ではない、本来の虐待そのものをなくしていく、そのことを宣言すべき、と言っているのですが、答弁は、相談が重要であり、窓口を増やしていく、ということでした。

ズレています。

 

次に、地域行政の検討と本庁舎整備について御指摘でございます。

私は、地域の住民が主体的に地域に参加し、地域の課題を解決することと、これは住民自治ですが、この確立を考えるとき、身近な地域・地区に誰もが気軽に集い、意見交換し、活動する機会や場の確保は欠かせないものと考えております。

場がないところから活動はなく、活動がないところから自治は生まれないと思います。

総合支所やまちづくりセンターを含め、地域行政制度のあり方は、こうした区民の活動を後押しし、区民の生活を支える観点から検討する必要があり、本庁のあり方も当然これに連動するものであります。

区の施設は、規模や求められる機能はもとより違います。

御指摘のとおり、区はそれぞれの施設全体を、いわばばらばらにつくるのではなくて、横串に刺し、関連部署のマッチングを進め、横断的かつ総合的につくり上げていくことが重要だと思っております。

今年度から地域行政のあり方検討を進め、次の時代を担う地域行政制度へ骨格を組みかえ、行政のあり方を進化させようと思います。

既にまちづくりセンターの建てかえ整備の終わりが近づいてきておりまして、玉川総合支所も来年、改築竣工いたします。

今後、本庁舎整備に係る実施計画や公共施設等総合管理計画の改定と相互に連動させまして、地域の財産である公共施設をよりよい形で次世代に受け継ぐようにしたいと考えております。

たま子コメント

質問の趣旨は、世田谷区独自の地域行政制度の充実は、現場主義の徹底のはずだということ、そのことからは、地域行政を充実すればするほど、本庁舎の規模、機能は、将来にわたり縮小していくはずなのです。

さらに、区民利用施設などは、建て替えにあたって、複合化を進めるとともに、建築面積を縮小する、という方針を立てているのです。

それで、質問として、区民に負担を強いているのに、なぜ、小さくなるべき本庁舎だけが、大きくなるのはおかしいではないか、ということなのですが、お答えが全く不明です。

残念です。

 

最期まで生きるホスピスについてお触れになりました。

過酷な延命治療を行わず、心身の苦痛を和らげる緩和ケアを中心とする施設や治療について、一般的にホスピスと呼ばれています。

実は私も、五年前に五十代にしてがんの末期で闘病していた友人が、いよいよ全身にがんが広がってしまったということで、世田谷区内のホスピス、緩和ケアの病床に入院され、その部屋の中で最期となったお話をしたことを大変、きのうのことのように思い出します。

ただ、当時でも希望者が多くて、なかなかベッドはあかなかったと聞いておりますし、区内に緩和ケアの機能のある医療機関は幾つかありますが、まだ十分でないものと思います。

また、在宅で、みずからの家で訪問治療を受けながら、みとりを希望する方もいらっしゃいます。

高齢化社会になり、終末期医療のあり方が多くの区民にとって大変身近な問題となってきていると思います。

区は、地域包括ケアシステムの地区展開の中で、医療との連携、コネクトについてマッチングのほうを進めていきたいと思います。

そして、一人一人がどのように生きたいかを考え、在宅医療連携を強化して、介護関係者の支援のもと、御自身が望む最期の日々をより充実して過ごせるよう、さまざまな場面で、温かいホスピタリティーが行き渡る世田谷区の実現を具体的に進めることができるよう努力をしてまいります。

たま子コメント

質問の趣旨は、結局、地域で安心して死んでいける、そのための、施設機能が必要である、という素朴な質問ですが、8答弁の意味が全く不明です。

安心できません。

 

宮崎 副区長

私からは、オリンピック・パラリンピックに向けましたオール世田谷づくりについて、おもてなしプロジェクト、オール世田谷づくりにつきまして御答弁申し上げます。

東京2020大会では、区に多くの観客、お客様が訪れます。

この機会を区の魅力向上につなげる好機と捉え、訪れる方々を温かく迎え入れ、来訪者に喜んでいただくために、区民や事業者と区が連携して、馬事公苑かいわいの魅力向上やスポーツ交流、文化事業等に取り組んでいるところでございます。

世田谷おもてなしプロジェクトは、区民が主役となり、国際交流や障害理解などを深め、すばらしい大会となるよう区全体が一体となり進めた経験を、大会終了後も次世代に引き継ぎ、地域の活性化につなげていくための取り組みでございます。

東京2020大会に多くの区民がさまざまな形で携わることで当事者となり、区民、事業者、区の総力を結集し、一体感を持って取り組むオール世田谷づくりを目指してまいります。

イベント若者参加、聖火リレー、ホストタウン事業については、それぞれの担当所管部長より答弁をさせます。

たま子コメント

オール世田谷づくりという言葉は良いものの、その内容がいまだによくわかりません。

特に、区民にオール世田谷を言う以上は、まず、区役所がオール世田谷になることが必要なはずです。

注目していきたいと思います。

 

岡田 副区長

私からは、国際交流、観光政策と外郭団体のあり方について御答弁申し上げます。

このたび、区では、国際施策の充実、発展に向け、来年四月、世田谷文化財団に(仮称)国際事業部を整備することをお示ししたところでございます。

(仮称)国際事業部では、多文化共生や国際交流等に関する情報の発信、提供を行うとともに、イベント開催などを通じて交流を希望する外国人と区民や団体をつなぎ、相互理解の促進と地域の活性化に取り組んでまいります。

観光事業につきましては、世田谷区産業振興公社と連携しながら、外国人向けの観光案内などの情報発信、外国人向けまち歩きツアーの共同実施などを予定しているところでございます。

今後は、文化財団が持つ文化芸術や国際交流事業、産業振興公社が持つ観光情報や事業者とのネットワーク等を結集し、外国人が魅力的に感じられる事業やイベントを共同開発するなど、それぞれの強みを生かしながら文化施策と観光施策が効果的に展開できるよう支援してまいります。

観光事業の進め方につきましては、今般、実行委員会方式で予定しておりますおもてなしプロジェクトも契機といたしまして、まちなか観光交流協会参加の民間団体等との連携協力を深め、さらに前進させていきたいと考えております。

たま子コメント

私は、今の世田谷区の外郭団体の機能や在り方に疑問を持っています。

単なる区の下請けであったり、逆に、区の意向とは関係なく運営数ることは、本来の目的とは異なると思います。

 

渡部 教育長

私からは、地域での学校のあり方について御答弁申し上げます。

世田谷区では、長年にわたって地域と一体になり、さまざまな教育力を活用した、地域とともに子どもを育てる教育を実践してまいりました。

昨今の子どもを取り巻く社会や環境の変化により学校が抱える課題がより複雑多様化する中で、学校組織や教職員の専門性だけで対応することが難しくなっている現状の中、地域の教育力やさまざまな分野の専門性を生かし、ともに子どもを9育てることが一層重要になっております。

私が校長をしていた小学校では、これからの時代を生きる子どもを育てるという願いを商店街や町会、大学や公共機関と共有し、学びの場を地域に広げ、体験を中心とした新しい学びを展開してまいりました。

SDGsの取り組みを地域の中で見つけようという学校の中の授業だけでは得ることのできない学びは、子どもたちに新鮮な感動を呼び、また、地域の方々とともに学び、褒められ認められることは、子どもたちの自己肯定感を育むことにつながりました。

今後は地域の力を学校の中に取り入れ、授業時間内とともに土日や子どもたちが下校した後など、新BOPの活動場所や普通教室を初めとする学校施設の活用について、地域の皆様の御協力をいただきながら検討してまいります。

たま子コメント

質問の趣旨は、公立学校が、真の意味で、地域のものとなること、そのことを「子どもたちの生活の場となっていく」と問いただしました。

今後の学校の在り方に注目していきたいと思います。

 

澁田 子ども・若者部長

私からは、二点にお答えさせていただきます。

区は、児童虐待ゼロに向け、児童館において国のガイドラインを超える取り組みを行うべきという御質問にお答えいたします。

児童館ガイドラインが平成三十年度に改正されまして、子どもの安定した日常生活の支援や課題の発生予防、早期発見、不適切な養育等が疑われる場合の適切な支援や必要に応じた相談機関などへのつなぎなどが規定をされました。

区は、子どもを虐待から守り、安心して楽しく元気に過ごせる環境を実現するためには、児童館は当該ガイドラインに沿った取り組みを行うだけではなく、子どもや子育て家庭に最も身近な最前線の機関として位置づけ、児童相談所や子ども家庭支援センターと緊密に連携し、地区における相談支援や見守りネットワークの中核となる必要がございます。

そのためには、職員が虐待防止に対する問題意識を強く持ち、発見や気づきから適切な機関につなぐことのできる力や地域資源開発のコーディネートができる能力の向上を図ってまいります。

来年四月の児童相談所開設に向け、人材育成や体制の整備、児童相談所や子ども家庭支援センターとの情報共有方法の具体化などを行いまして、児童館が地区の子どもの拠点となった切れ目のない支援や見守りができる環境づくりを進めてまいります。

二点目でございます。

新BOP学童クラブの見直しについて御答弁いたします。

現在、新BOPでは、児童数の急増に伴う活動スペースの確保や人材の確保育成が大きな課題になっておりまして、学校と連携し、学校施設を有効活用して、児童が活動しやすく過ごしやすい場となるよう工夫をしております。

また、広報媒体の活用や大学訪問等により人材確保に努めるとともに、児童や保護者の変化や、困り事10に気づき、早期に適切な支援につなげるために、職員の虐待防止研修を実施するなど、人材育成の取り組みを行っております。

今後は、区の目指す児童相談行政についても研修を行い、職員の理解を深めるとともに、新BOP学童クラブ実施時間延長モデル事業の検証を行う中で、民間活力の導入も含めました新BOPの運営方法や課題解決に向けた検討を行い、子どもたちが安心して楽しく過ごすことができる居場所となるよう取り組んでまいります。

たま子コメント

質問の趣旨は、これからの区の虐待対応については区民に最も近い児童館を中心として、国が考える制度を超えて、対応すべきこと、BOP、新BOP も改革していく、ということです。

単なる子どもたちが楽しく過ごせる居場所の問題ではないのです。

 

澁田 児童相談所開設準備担当部長

これまでの児童虐待死亡事例の多くが、転入が絡んでいることについて御答弁申し上げます。

目黒区の事件は、自治体間の連携のあり方や、一時保護解除後の支援、医療との連携のあり方などさまざまな問題が指摘されており、区はこうした課題に対応できるよう体制づくりを進めております。

これに加え、お話にございましたとおり課題を抱えた家庭が転入されてきた場合に、ニーズを見きわめて、その家庭にアプローチし、SOSを発信できる関係を築くことが大変重要であると認識しております。

転入ケースにおきましては、児童相談所の介入を拒否されることも多いことから、区の児童相談所と子ども家庭支援センターは、役割分担に基づきタイムリーに情報共有をしつつ、早急に家庭とのつながりを持てるよう、児童館や保育園を初めとする子育て支援や、民生児童委員等とともに家庭にアプローチするなど、区ならではのさまざまな手法を駆使し、地域の中で連携して見守りと支援を展開してまいります。

このような事件を区では起こさないという強い決意のもと、引き続き万全の体制づくりに取り組んでまいります。

たま子コメント

児童虐待と転入問題は、とても関連があるのです。

そのことに、結局、区は気づいていないのです。

とても心配です。

 

清水 地域行政部長

地域行政について六点、順次御答弁いたします。

初めに、転入者の情報を地区で迅速に共有する仕組みづくりを進めるべきについてです。

転入される方に対しては、これから同じ地区・地域に暮らす区民として温かく迎え、また、何らかの問題を抱えた方や御家族の情報をキャッチした場合は、適切な対応を図ることが重要であると認識しております。

転入される方とのファーストコンタクトである転入手続においては、家族構成を初め健康保険や就学など、区が把握する情報は多岐にわたります。

個人情報の取り扱いは区としても最も注意を払うべきものとして適正な保護管理に努める必要があります。

子どもや高齢者など地域全体で見守っていく上で、人と人との関係の中での気づきが大切であり、必要に応じて関係機関と情報共有することは重要ですが、情報の共有化につきましては、法令等に基づくことはもとより、住民の方々の理解が得られるような仕組みが必要でもあるものと考えます。

次に、これまでの取り組みの成果と評価として、行政改革のもと、出張所の業務を縮小してきたことの成果と評価について、また、全てのまちづくりセンターに管理職を置いていないのは、条例など何らかの規定があるのかとの質問についてです。

平成十七年度の出張所改革は、行政改革の視点に立って効率的な窓口運営と地区まちづくり支援の強化を一体的に実現する方針のもと、転入、転出などの手続を七つの出張所など十カ所の窓口に集約し、二十カ所の出張所は地区まちづくりの支援11業務を行うまちづくり出張所といたしました。

この十七年改革については、証明書の交付など不便になったという声がある一方で、まちづくり支援活動の進展や相談業務の実施に伴い、介護予防のまちづくりが推進されるきっかけとなったとの評価もありました。

まちづくり出張所は、その後、まちづくりセンターと名称を変更し、防災塾の実施や地区防災計画の策定など、地区防災力の強化に向けた取り組みや、福祉の相談窓口の開設など、地区のコミュニティーづくりや身近な相談機能を向上させ、こうした面で地区の強化につながる前進があったものと認識しております。

なお、現在、五カ所のまちづくりセンターに地域振興課副参事を配置しております。

全てのまちづくりセンターに管理職を配置することができないという規定はございません。

次に、これまで地区レベルでのワンストップサービスやコンシェルジュ機能が実現されていないのではないかについてです。

平成十七年の出張所改革から数年間において、まちづくり出張所のあり方が議論される中、まちづくり出張所が地区における相談業務の充実を図る旨を、地区のコンシェルジュとしての機能、また、一部の施設では、あんしんすこやかセンターとの併設によるワンストップサービスの展開を進めていくという趣旨の説明をしております。

この改革は、厳しい社会経済状況や少子高齢社会の進展等、地域社会を取り巻く状況の変化において、窓口サービスの利用動向を勘案し、ICTを活用した業務の集中化、効率化を図り、その一方で身近な行政拠点において住民主体のまちづくり活動の促進と相談機能を強化するため、出張所機能の整理見直しを行ったものです。

この間、社会状況の変化に伴い、時代の要請を踏まえ、現在、地域包括ケアの地区展開における三者連携によるさまざまな相談の窓口としての実現や、参加と協働による地域づくりの取り組みにつながっており、一定の案内機能やワンストップサービスの役割を果たしているものと認識しております。

次に、くみん窓口の評価についてでございます。

くみん窓口は、住民異動届など関連する複合的な手続に来訪された方が、一つの窓口で円滑かつ迅速に完了できるようにするため、平成二十九年七月に住民記録業務と戸籍業務の窓口を一体化した窓口として、区内五カ所の総合支所に開設いたしました。

くみん窓口には、新たに番号発券機システムを導入したことにより、届け出と簡単な証明書交付を別系列で処理をする、住民異動届の入力作業をバックアップする集中入力センターの設置、窓口受け付けをサポートするフロアマネジャーの配置等に取り組みました。

これらの取り組みにより待ち時間の短縮効果やスムーズな受付対応等、来庁者アンケート調査でも多くの方から御好評をいただきました。

さらに、窓口サービスの向上を図るため、本年七月から戸籍業務の土曜日の窓口を開設したところでございます。

一方、繁忙期などでお待たせすることもあることから、さらなる窓口業務の効率化に向け、ICT技術の進展など社会動向を注視し、より一層効率的な窓口サービスの充実に向けて検討してまいりたいと考えております。

次に、児童館、あんしんすこやかセンターの位置づけについてです。

世田谷区子ども計画(第二期)後期計画の素案では、児童館が子どもや子育て家庭に身近な地区の中で、相談支援や見守りのネットワークの中核的役割を果たすことにより、切れ目のない支援や見守りを強化していくことを目標に掲げ、地区において再整備することを盛り込んでおります。

また、あんしんすこやかセンターは地域包括ケアの地区展開において、まちづくりセンター、社会福祉協議会との三者連携のもと、地区における福祉の相談業務の中核を担っております。

このような地域住民に密着した総合的な行政サービスに向けた取り組みは、地域行政の理念に基づくものであり、地域行政の条例制定に向けた総合支所の機能や役割を捉え直す中では、その地域の位置づけについても検討の範囲になるものと考えております。

最後に、地域行政の検討に当たってビジョンを持てるか、また、机上の空論にならないための条例検討の体制についてです。

地域住民に密着した総合的な行政サービスと地域の実態に即したま12ちづくりを、区政への住民参加のもとに実現するという地域行政の目的は、地域社会が大きく変化する時代にあっても、区の行政運営の基本的な考え方として変わることはないと認識しております。

少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化が進み、百万都市を見据えた世田谷区において、区民参加と協働による区政運営をより確実なものとすることが不可欠であると考えております。

本年十一月には検討委員会を設置し、学識経験者、活動団体の代表や区民委員などに議論に参加いただき、専門的な知見や区民の視点に立った検討を進め、理念やビジョンをまとめてまいりますが、その過程では、日ごろから地区の住民や活動団体と向き合っているまちづくりセンター職員を初め、総合支所職員などと、現状の課題やこれからのまちづくりのあり方などについて庁内で意見交換し、地域の実態を踏まえた検証、整理を行い、委員会の議論に反映してまいりたいと考えております。

さらに、区民参加による車座集会やワークショップ、シンポジウムなどにおいて、地区で暮らす区民の声に耳を傾ける機会を設けるとともに、節目ごとに議会に報告し、御議論いただき、具体的で実効性のある検討につなげてまいります。

たま子コメント

地域行政制度については、様々なこれまでの問題点を申し上げたのですが、区の答弁は、自分たちがやってきたことだけをあたかも良いことであるかのように、答弁されることには、全く失望です。

あらゆる機会をとらえて問題点を指摘していくこととします。

 

中村 政策経営部長

私からは、人口構成の変化と公共施設の整備について御答弁いたします。

区の公共施設の多くは、高度成長期を中心とした時期に整備しており、今後三十年の間に改築や大規模な改修が集中する時期を迎えます。

さらにこの間、施設の整備、維持管理経費は上昇しており、現状の施設を維持していくためには、施設の複合化や仮設建築物の抑制などを徹底するとともに、改修サイクルの延伸や仕様の簡素化など、経費縮減の取り組みは避けて通れません。

一方で、区の人口は、高齢者を含めて今後も増加することが見込まれております。

区民の自主的な活動を後押しし、地域コミュニティーの再生、活性化、高齢者の介護予防、健康寿命の延伸を進めるためには、身近な地域・地区において、多世代の誰もが気軽に集い活動できる場の確保は重要な課題であると認識しております。

こうしたことから、今後、地域コミュニティーの核としての役割を担う学校施設の地域利用は、区民利用施設のさらなる有効活用による利用機会の拡充を図ってまいります。

さらに、施設の改築に当たっては、将来の行政需要に応じた用途転換が可能となる仕様を検討するなど、将来の人口構成の変化に柔軟に対応できる施設整備に取り組んでまいります。

たま子コメント

区は、将来人口が減るだろうから、公共施設も減らしていく、つまりは、こういう方針です。

私が、言っているのは、公共施設の整備を、「将来への投資」と位置付けるということです。

このような観点を区は持つべきです。

 

小澤 交流推進担当部長

私からは三点お答えいたします。

まず、おもてなしプロジェクトイベントと若者の参加についてです。

オール世田谷づくりに向け、行政や事業者がそれぞれ主体的に実施する事業と、官民が連携し実施する事業全体をプロジェクト事業に位置づけます。

そのうち官民が連携して実施していく事業において、東京2020大会の盛り上げや、おもてなしを見据えた象徴的な事業を、実行委員会を組織して実施していける13よう、現在、準備を進めているところでございます。

東京2020大会を彩り、区民の参加と協働によるイベント、例えば区民参加型のパレードなどを想定しております。

こうした取り組みを次世代につなげていくためにも、柔軟な発想と行動力を生かす場として、各事業の企画等に若者の参加は必要であると認識しております。

具体的な若者の参画のあり方につきましては、おもてなしプロジェクトを進めていく中で関係機関と調整してまいります。

次に、今後のホストタウン事業についてお答えいたします。

ホストタウンとは内閣官房の制度で、オリンピック・パラリンピック選手等と区民との交流や文化交流などを通じまして、多文化や多様性の理解を進め、地域の活性化を目指す自治体でございます。

区はアメリカ合衆国のホストタウンとして平成二十八年六月に登録されました。

これまでアメリカ合衆国関係者と区民との交流や、ゴスペル鑑賞などの文化交流、パラリンピアンとの交流などを実施してまいりましたが、これらの取り組みをきっかけといたしまして相手を知り、理解し、多様なあり方を認め、ともに支え合う社会を実現することがホストタウンの本質であると考えております。

区は今後もアメリカ合衆国のホストタウンとして、多くの区民とアメリカ関係者等が交流する機会を設け、市民交流や地域交流の輪を広げることで、相手を尊重し、支え合う共生のまち世田谷の実現を目指してまいります。

たま子コメント

オリンピック・パラリンピック開催に際しては、何よりも、子ども、若者の皆さんの参加が図れることが大切です。

一生を通じて得難い経験をしていただきたいと熱望しています。

このことに区が対応できるか、心配です。

ホストタウン事業については、相手方があることとは言え、なお、心配です。

 

内田 スポーツ推進部長

私からは、聖火リレーのあり方につきまして御答弁申し上げます。

東京都内を走る聖火リレーは、東京都聖火リレー実行委員会が主体となり、来年七月十日から二十四日までの十五日間、六十二の区市町村を回ります。

世田谷区におきましては、初日となる七月十日に駒沢オリンピック公園中央広場からスタートすることが決定をされております。

お話にありました未来を担う多くの子どもたちに本物の聖火リレーに接する機会をつくりたいとの御指摘、区としても同じ認識でございます。

現在、駒沢オリンピック公園中央広場からのスタート時のセレモニー等は示されておりませんが、実行委員会の事務局を担っている東京都と引き続き議論をし、世田谷区内を走る聖火リレーが未来を担う子どもたちの感動とレガシーにつながるように積極的に取り組んでまいります。

たま子コメント

聖火リレーについては、今となっては、区民の期待に沿えるものとは、とても思えません。

残念です。

 

松本 生活文化部長

私からは、文化施策と国際施策についてお答えをいたします。

まず、コンサートホールの整備についてでございます。

区の文化芸術施策は、美術、演劇、文学など多様で豊富な文化芸術にかかわる人材と活動を生かしまして、区民が身近なところで質の高い文化芸術に触れることができる機会を提供してまいりました。

世田谷文化財団が世田谷の文化芸術を牽引する認識から、音楽事業につきましては、平成十九年度に世田谷文化財団に音楽事業部を設置し、区内のさまざまな施設等でコンサート事業や子ども向けのワークショップ型事業、街角での音楽事業など、多彩な事業を展開しているところでございます。

旧玉川高校跡地でのコンサートホールの整備についての御指摘がご14ざいましたが、コンサートホールについては、区民や音楽事業にかかわるさまざまな方から御意見、御要望を頂戴をしております。

厳しい財政状況や公共施設にかかわる負担の増大も生じておりますので、公共施設全体の計画を行います政策経営部とともに引き続きの検討課題とさせていただきたいと存じます。

次に、世田谷文化財団に設けます国際交流事業についての御質問でございます。

まず、ホームステイ事業でございますが、区では平成十八年度からホームステイボランティア家庭登録制度を実施しておりまして、主に姉妹都市交流事業で来日する方に御利用をいただいております。

世田谷文化財団の(仮称)国際事業部が区民参加型の国際交流事業を担うことを踏まえ、区民主体で行われるホームステイボランティア事業については、国際事業部への移管、拡充の可能性も含め、世田谷文化財団と協議してまいりたいと存じます。

また、高校生や大学生の海外派遣事業につきましては、自治体や国際交流協会のほか、NPO法人あるいは民間事業者でも実施しているものがございますが、公益財団法人である世田谷文化財団が実施するに当たりましては、公益的な目的や効果を明確にする必要があることに加え、財源確保という課題も生じてまいります。

国際事業部の取り組みはこれからでございますので、まずは予定をしております事業の円滑な実施を優先しつつ、他の自治体での実施方法等を把握しながら、その可能性について、区と文化財団が連携しまして研究検討してまいります。

たま子コメント

90万都市にふさわしい、コンサートホールの実現に向けては、次の世代の区民に対しても大きな課題と思います。

実現に向けて努力してまいります。

区の行う、国際交流事業については、基本的な考え方からして疑問です。

単なる事業を超えて、国際政策のビジョンが求められているはずです。

それが、今の区にないのです。

 

板谷 保健福祉部長

私からは、ホスピスについてお答えをいたします。

終末期の緩和ケアを行う、いわゆるホスピスには、国の施設基準に基づく緩和ケア病棟や専門の医師、看護師、薬剤師等のチームが一般病棟の患者に緩和ケアを提供する緩和チームケア、医師や看護師等が患者の自宅を訪問してターミナルケアを行う在宅ホスピスがございます。

区では、どのような療養生活を望むのか、なるべく当事者の意向に沿う形で医療、介護を受けられるよう、家族や関係者とみずからの受けたい医療ケアについてよく話し合うアドバンス・ケア・プランニングの普及に向け、ガイドブックの作成等の準備を進めているところです。

終末期の大切な時間を有意義に過ごせるよう、状態に合わせて適切な医療、介護を円滑に提供するため、地区連携医事業や医療系民間のノウハウを活用して在宅療養相談窓口における医療面のスキルアップを図るとともに、医療連携推進協議会で多職種の意見を受け入れながら、医療と介護の連携に向けた取り組みを進めてまいります。

たま子コメント

区長答弁についても言いましたが、今必要なのは、地域で安心して死んでいけるための、ホスピス機能なのです。

率直に、このホスピス機能の整備について、区として取り組むべきです。