第2回定例会での一般質問

一般質問 (6月13日)

小泉質問

通告に基づき質問いたします。

昨日の議会定例会開催での区長の招集挨拶に失望いたしました。この第二回定例会は、選挙後初めての定例会であり、新たに四年間の議会に向けての区長の決意表明がなされるものと期待していました。ところが区長は、最初に八年間で合計千八百名を超える新入職員、全職員の三五%を超える職員と握手ができたと言われたのです。これが大切な招集挨拶の冒頭で高らかに言われるべきことでしょうか。区政にとって何が重要か、区長がどう考えているのか不明です。

昨年の決算特別委員会において、担当副区長が児童虐待ゼロの地域社会を目指すと表明されました。心強いことでした。しかし、今回の招集挨拶では、この児童虐待ゼロはおろか、児童虐待という言葉が一切ありません。これだけ悲惨な事件が多数発生しているのに、区長は四年の始まりの挨拶で、児童虐待について一切触れない。私はこの姿勢が信じられません。

さらに区長は招集挨拶で、みずからの選挙公約の解説をされました。区長の選挙公約を見ますと、確かに児童虐待の文字はありませんでした。公約にないから招集挨拶で話さないという姿勢はどういうことでしょう。私は、候補者としての選挙公約と、首長としての責任を持つ発言とは異なるものと考えます。自分に都合のよい話だけでなく、児童虐待への取り組みを初めとする喫緊の課題を明らかにすることが首長の責務だと思いますが、お考えを伺います。

区長は、去年の決算特別委員会において、まちづくりセンターは住民にとって最も身近な区の行政拠点であり、フロントと言ってもいい場所と言われ、新しい時代にふさわしい地域行政制度を構築するとされ、地域行政制度改革を行うと表明されました。改革とは、従来の制度を改め、変えることです。ところが、招集挨拶によれば、これまでの地域行政の取り組み手法を引き続き行っていくとされ、全く改革の要素が見られません。

区がこれまで行政改革の名のもとにさまざまな変更を行い、結果として地区の拠点を失い、地区力を低下させてきたことをどのように考えられているのか、お答えください。

今、地区のまちづくりセンターは、全く区民から見放されています。当時の担当部長は、地区のまちづくりセンターでワンストップサービスを展開させたいとされましたが、実現されていません。なぜ実現されないか伺います。

区長は、打てば響くまちづくりを実現すると言われます。本来、地域行政制度は、大都市でありながら地域内分権を実現し、区民参加を制度的に保障する仕組みのはずです。この制度でありながら、区長があえて時間をとって区民の声を聞かねばならないのはなぜか。区民がなぜわざわざ車座集会に出かけて話さねばならないのですか。区民が窓口に来て何気なく話すことが区長にも自然に伝わる、このような仕組みのはずです。この仕組みがなぜ機能していないのか伺います。

コミュニティーについて質問いたします。

西の神戸、東の世田谷と言われていたまちづくりの先進都市の神戸が、一九九五年の阪神・淡路大震災で被災されたことを目の当たりにして、災害で死なないためのコミュニティーの重要性を再認識し、区はさまざまなコミュニティー支援を強化してきました。

そして今回、川崎通り魔殺傷、練馬長男殺害事件が世田谷の隣で起きました。川崎の事件では、大切な児童の命とともに、世田谷区民の命も失われ、また練馬では、報道によれば、川崎の殺傷事件のようになってはならないとして、父親が長男をあやめるという悲惨な事件でした。この二つに共通するものとしてひきこもりが取り上げられ、あたかもひきこもりが犯罪者予備軍のような扱いになり、国もひきこもり地域支援センターを当面充実させるとされます。

スクールバスの強化や通学路の安全点検の徹底なども課題です。しかし、これら全ては対症療法にしかすぎません。対症療法の徹底では、地域が見張り合う社会になるばかりです。地域が住民同士の見張り合いではなく見守り合いに包まれていること、柔らかなおせっかいで包まれていることが必要なのです。殺されない、そして殺さないために、地域のコミュニティーが機能していること、それが地域社会のあるべき姿です。

これらのことについて、今回の招集挨拶で触れられていないのはなぜでしょう。私は、このコミュニティーのあり方が地域行政の本質と考えます。見守り合い社会の実現に向けた区のお考えを伺います。

区が目指すべき自治体の形について伺います。

目黒の悲惨な虐待事件の原因の一つは、転入情報が共有されなかったことです。その共有も、児童相談所同士の情報伝達、共有の不完全さが強調されていますが、これは本質とは思いません。地域でどのように転入者情報が共有されるかが重要です。さらに、川崎、練馬事件においては、孤立者、ひきこもりをどうするかが問題です。これらのことから、転入者、孤立者を地区でしっかりと受けとめることも含めた総合窓口が必要です。

昨年九月の決算特別委員会で、転入事務も含めた総合的な対応を地区の行政拠点で行うべきと質問し、担当副区長が地区の窓口がどうあるべきか、地区の強化に向けて地域行政制度全体の中で検討すると答弁されました。区長は、公約で地域行政制度の条例化を約束され選挙に臨まれたわけですが、では実際にどのように地区の将来像を形づくり、その強化を進めていくのか。さらに、他会派からも指摘されました地区の責任者を置き、そのもとで地区全ての行政機関が連携する仕組みをどのようにつくり上げようとしているのか、お考えを伺います。

区長のリーダーシップについて伺います。

政治家としての区長の立場は尊重いたします。しかし、機関としての世田谷区長は、区長の公約実現のみを達成する役割ではないはずです。四年間の初めての招集挨拶に、児童虐待がない、庁舎問題などの重要案件が取り上げられていない、一体区長のリーダーシップとは何か。自分の関心事だけをやることが区長の役割なのかという疑問が出ます。私は、現在の区政運営に疑問を持ちます。地区重視と言っていながら、総合支所に総合窓口をつくろうとする。民間の土地を借りて支所を建てようとする。姉妹都市交流の必要性はありながらも、突然新たな児童生徒の交流事業の実施が明らかになる。何か議会が関与しないところでさまざまなことが決められているのではないかという疑問を持ちますし、職員に聞いても、どのように決まったかわかりませんという答えも多いのです。区長と職員の間に信頼関係が構築されているのか疑問です。

このような中で、地域行政についてはせたがや自治政策研究所に任せる、条例については参加と協働による区民主体の条例案をつくっていくと言われますが、疑問です。区民の代表である議会は、区民主体の条例案づくりにどのような役割を担うのか。また、議会よりも車座集会を重要視するなどのことはあり得ないことです。私は、これらの疑問を解決するためにも、人事を含めて改革を成し遂げるための新たな抜本的な体制整備を望んでいましたが、その姿が見えません。区長のお考えを伺います。

教育長に伺います。

教育長は、学校教育の専門家であると伺っています。今後の取り組みに期待いたしますが、昨日の区長の招集挨拶では、学校教育以外の生涯学習、社会教育などについて一切触れられていません。いじめやひきこもりなどの解消には、地域の力が必要であり、社会教育や生涯学習がますます重要となってくるはずですが、その姿が見えません。どのようにお考えか伺います。

さらに、区長は招集挨拶で、教員の多忙化を緩和するために過度の学校依存からバランスのよい地域と学校の関係を進めると言われました。そのとおりです。校長の地域の会議への出席が多過ぎることを見直すべきと提言してきましたが、このことについて教育長のお考えを伺います。

以上で檀上よりの質問を終わります。

保坂 区長

小泉議員にお答えをいたします。

多々御意見をいただきました。ただ、私は今回の招集挨拶におきまして大きな力点を置いたのは、児童相談所の設置でございます。一ページ半にわたってこのことは克明に記したつもりでございます。

なぜ児童相談所を区が設立するのか、理由についても述べております。今、目黒の事件もおっしゃいました。いわゆる児童相談所、都が運営している、目黒区のいわば子ども家庭支援センターと断層がございましたよね。ということで、区が子ども家庭支援センターを通して、顔と顔が見える地域での関係、これをつくってきたと。なので、児童虐待の予防から気軽な相談、早期発見、早期対応、その後の見守りなどに取り組んできたので、区が児童相談所を取り組む判断をした、そういう政策を推進していくんだということを述べさせていただいていますので、あらかじめその点は御理解いただきたいと思います。

また、この招集挨拶のありようについて幾つか御意見をいただきました。政策として選挙の際提示をするということと、区長としての政策執行が、それは違うのではないかという御指摘をいただきましたが、実は二期目もそうだったんですが、今回三期目に当たっても、いわば継続して区政を担当するという立場であることから、基本計画、実施計画等々で既に行っている事業を振り返り、抽出し、点検し、そしてその後の道はどこにあるのかということを実現可能な形で整理したものでございます。したがって、何かそこで政治家として思いついた公約を並べたというたぐいのものではありませんので、これまで八年間の区政を積み上げて、さらに未来へということで記しているということも御理解をいただきたいと思います。

そしてもう一つ、地域行政制度、一番小泉議員もずっと力を入れて、地区の重視ということでおっしゃってきていることについて、今回条例化ということを公約にもうたいましたし、現に、現在取り組もうとしております。この点について申し述べたいと思いますが、この区長公選制が復活した昭和五十年、一九七五年から長い年月をかけて、区民とともに自治体の形を構想し、当時の大場区長が先頭になって世田谷自治権拡充運動というのを展開されたというふうに聞いていましたし、また、今記録でさかのぼることもできるわけです。一方で、それから相当時間がたちました。今総合支所がなぜあるのかとか、まちづくりセンターはなぜ置かれているのか、こういったこともまだしっかりと歴史を踏んで理解していない若い職員も、あるいは十年、二十年たった職員でも、十分にその経過を理解していないという場合もございます。時間がそれだけたっておりますので、四十年前から議論を始めています。

なので、せたがや自治政策研究所については、任せるのではなくて、まさにシンクタンクなんですから、四十年間ずっと何を世田谷区で熱く議論してきたのか、この議論はどんな論点があったのか、そして試行錯誤があった、その試行錯誤の後に、なぜこの総合支所の制度、あるいは当時の出張所の配置をしたのかという歴史について、あるいはその見直しについて共通言語、共通理解をするためのいわばデータ、しっかりとした事実、ファクトをまずは抽出していただきたいということをお願いしているわけです。

その土台がそろったところで、私自身の改革の方向は、地域行政制度をさらに身近な地区で、住民自治が実現する場にしていきたい、こういうことです。また、五つの総合支所についても、福祉や子育て支援、まちづくり等の役割も強化をしていきたい。三層構造の現在を、より現場を尊重する方向で組みかえていきたい、これは大きな方向観ではあります。しかし、それをどういうふうに組みかえるのか、何を中心にするのか、それは住民の皆さん、区の職員、議会での議員の皆さん、しっかり議論して構築しようじゃないかと。以後、三十年、四十年と、これから世田谷区の歴史は続くわけですから、そこはしっかりやりたいということでございます。

次に、車座集会について、私は議会より車座集会を重視するなどと、こんなことを考えたことはございません。また、対立するものでもないと思います。ただし、一期目に車座集会ということで二十七カ所の出張所・まちづくりセンターを巡回して二時間ずつ意見を聞いたことで、区の縦割りの中での弊害、あるいは区民活動の場所がなかなかないという問題、それぞれの地域の中での課題が相当違うという問題等々を直接理解するわけでございます。

こういった中で、例えば地区ごとの防災塾だとか、あるいは地域の一つ一つの福祉の相談窓口だとか、いわばあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の一体化だとか、こういったヒントをいただいたということでございまして、そのヒントは当然議会の皆さんの議論等の中で練り上げられ、政策化され、定義し、ご議論いただきながら進んできたものと考えております。

さらに、この地域行政制度をしっかり世田谷区の特性として進化させ、その地域の中の人々の声を重視するということは、大きな視野で見れば世田谷区が自治権をさらに確かなものにしていく、拡充していくということにつながりますので、不離一体のものとして取り組んでまいりたいと思います。

岡田 副区長

私からは、コミュニティーづくりに向けた基本的な姿勢について御答弁申し上げます。

世田谷区は、九十万を超える人口を抱える一方、毎年の転出入者が多く、町会・自治会の加入率の低下など、地域社会とのつながりが希薄となり、これまで近所づき合いの中で解決できたことが難しくなってきていると感じております。お話にございましたように、阪神・淡路大震災や子どもの命にかかわる痛ましい事件、こういったことを目の当たりにしたときに、行政だけではなく、地域の住民同士が助け合い、見守り合って、区民の命をどのように守っていくのか、そのことが行政にとって大変大きな課題であると考えさせられております。

地域の住民の力を生かすためには、まちづくりセンターを中心として、町会・自治会にとどまらず、各所の地域活動団体が区民センター、児童館や学校など、地域資源を活用して連携した地域活動の促進を図り、日ごろからお互いに顔の見える関係づくりを進めることが重要であると考えております。地区の多様な人材や機関、活動団体が連携を密にして、地域が見守り支えあう体制をつくり、さまざまな分野で相互扶助が活発となる地域社会の実現に向け、地域力の強化を進めてまいりたいと考えております。

以上です。

渡部 教育長

私からは、二点につきまして御答弁申し上げます。

一点目は、学校教育の現場にいた者として、社会教育や生涯学習をどう考えるかという御質問への御答弁でございます。

私は、これまで学校現場において学校教育に携わり、世田谷区の児童生徒に適した質の高い義務教育を実現するために、世田谷九年教育等の推進に取り組んでまいりました。その経験上から申し上げますと、子どもたちは、発達段階に応じて家庭、学校、地域の中で育っていきます。学校生活だけでは触れることのできない地域での経験や体験などを通じて、子どもたちみずからの興味関心を広げ、深め、自分自身の特性や才能を伸ばす機会をつくること。また、子どもたちが将来への夢や希望を持ち、たくましく生き抜く力を育てていくことが重要であると考えています。

教育委員会では、誰もがみずからの生き方に適した生涯学習を進めるために、社会の一員としての参加意識を育み、地域社会の担い手として学び合い、育ち合う社会教育を推進しているところでございます。

私は教育長として、区民の貴重な人材を生かす取り組みである社会教育をより一層推進するために、特に人生百年時代において、豊富な知識と経験をお持ちになっている高齢者の方々にも、みずからの力を生かす機会を提供してまいりたいと考えております。また、今後は社会教育行政の枠を超えて、区長部局とも連携しながら、誰もが生き生きと活動できる機会や場づくりを通じた地域コミュニティーの活性化の促進に努め、生涯学習社会の実現を目指してまいります。

二点目は、学校長の負担を下げることについて御答弁申し上げます。

第二次世田谷区教育ビジョンには、地域とともに子どもを育てる教育の推進を挙げ、地域との連携は学校運営の基盤となるところでございます。校長は、学校経営のトップとして、教育活動のほかに保護者の期待や要望に応え、学校の地域の核としての役割を果たすなど、学校マネジメント能力が求められています。一方で、学校長の多忙化や長時間勤務などが問題とされていることも認識しております。

平成三十一年一月に中央教育審議会より出された学校における働き方改革に関する総合的な方策についてにおいて、学校が担ってきた業務のあり方に関する考え方が取りまとめられ、学校と学校以外が担う業務について見直しなどが示され、学校長の職務の負担軽減にも関連した答申となっております。

教育委員会といたしましては、中教審から出された学校長の負担軽減策の具体化の検討を進めてまいります。学校運営委員会や学校支援地域本部等の学校を地域で支える仕組みにおいて、これまで以上に地域人材を積極的に有効活用するなど、学校及び教員が担う業務の明確化、適正化を図り、学校長を初め教員の負担軽減に取り組んでまいります。

以上でございます。

清水 地域行政部長

私からは、三点について御答弁いたします。

初めに、地区力を低下させてきたのではないかということについて御答弁をいたします。

平成十七年度に実施した、いわゆる出張所改革は、地区まちづくりを支える区民の高齢化や地域コミュニティーの希薄化などが進む中、区民主体のまちづくり活動を促進するための支援強化と窓口業務の両立を図るため、転入転出などの手続を七つの出張所など十カ所の窓口に集約し、二十カ所の出張所は地区まちづくりの支援業務を行うまちづくり出張所として再出発しました。

まちづくり出張所は、その後まちづくりセンターと名称を変更し、現在二十七の全地区に設置し、地区、地域の行事、イベントの支援や地域活動の場の提供のほか、特に東日本大震災以降は地区防災に関する事業を推進し、さまざまなネットワークを活用した見守り事業や福祉の相談窓口の開設、地区アセスメントの実施など、地域コミュニティーの促進や課題解決に向けた取り組みを行っております。

人口の増加や少子・高齢化の進展が地域に大きな変化をもたらす中、さまざまなニーズに幅広く対応していく必要があり、限られた予算や人員の中でまちづくりセンターが地区コーディネーターとして地区づくりを担っていく必要があると考えております。

次に、地区で転入者や孤立者を受けとめ、責任者を置いて連携する仕組みを組み立てるべきについて御答弁いたします。

まちづくりセンターは、地域住民との日常的なつながりからコミュニティーの促進を図りつつ、町会・自治会や各種地域活動団体とのネットワークを生かした地域課題の解決に向けた取り組みを行っております。地域住民のつながりが希薄になる中で、地域のさまざまな行事や、気軽に住民同士が触れ合う場づくりなどを進め、新たに転入した方を初め、誰もが孤立することなく地区全体で受けとめ、安心して暮らしていける地域づくりが重要であると考えております。

日常生活における課題も多様化、複雑化しており、地域活動の連携促進や地域人材の活用など、課題を地域で解決するための取り組みや、まちづくりセンターと総合支所、本庁が一体となった広域的、多面的な連携がますます必要となってまいります。

市並みの人口を抱える地区の拠点であるまちづくりセンターが、地区経営の視点に立ち、地区まちづくりのリーダーシップを発揮することができるよう、地域行政の条例化の検討において、まちづくりセンターの権限や職員の体制、総合支所や本庁との関係などを幅広く議論してまいります。

最後に、参加と協働による区民主体の条例案について御答弁いたします。

地域行政制度は、地域住民に密着した総合的な行政サービスと、地域の実態に即したまちづくりを展開するとともに、区政への住民参加を促進することを目的にこれまで運営してまいりました。少子・高齢化の進展や人口の増加など、地域社会が大きく変化する中、地域課題の解決に当たっては、さまざまな場面において参加と協働を促進し、区と区民等がしっかりと連携して取り組んでいくことが不可欠であると認識しております。

このため、世田谷区独自の地域行政制度を条例で位置づけるに当たり、行政組織のあり方を再検証するにとどまらず、住民自治の視点で区民、事業者、区の参加と協働の稼働する仕組みを構築したいと考えております。

私からは以上です。

小泉質問

再質問いたします。

本会議において、自治権拡充と地域行政制度があわせて議論されることは前進ですが、自治権拡充は手段であって目的ではありません。そして、地域行政制度の本質は、あくまでも区民生活主体であること、地区の力を高め、災害、転入者、ひきこもり、孤立も解決していくということが課題であるはずですが、このことについて区の考えを再確認したいと思います。お答えください。

岡田 副区長

再質問にお答えいたします。

地域行政制度の趣旨でございますけれども、議員からもお話しありましたように、区民参加を制度的に保障する仕組み、地域のことは地域で解決する、それを行政制度はどのように支えるのか。それを支える仕組みというふうに理解しております。今ここで改めて再構築をしようということで区長からもお話があったわけですけれども、やはり問題意識としては、自助、共助、公助という言葉がありますけれども、先ほどコミュニティーの御答弁を申し上げましたが、やはり自助、共助の力が地域の中で弱まっている。一方で、高齢化など地域課題は広まり、深まっている。こういう中で、地域のことを地域で解決する。さまざまな課題でお困りになっている区民の方、あるいはこういうことをやりたいと思っていらっしゃる区民の方、それを支える地区があって、それを支える地域があって、区がある、こういったことをどのような仕組みで構築していくのかということを、これからしっかりと議論していきたいというふうに考えているところでございます。

そういう中で、例えば都市計画の権限であるとかが一つの例ですけれども、自治権が今、二十三区が制限されているということが、この地域の問題を解決するに当たって、自治権拡充というのが一つの大きなテーマになってくる、このようにも思っております。それぞれ地域行政制度の再構築、それと自治権拡充、それぞれはその実現のための時間軸は違うかもしれませんけれども不可分のもの、このように理解しているところでございます。

以上でございます。