• ホーム
• 基本政策 せたがや元気計画
• 出張所・まちづくりセンターについて、これまでの私の主張

基本政策 せたがや元気計画

出張所・まちづくりセンターについて、これまでの私の主張

　私がこれまで、出張所・まちづくりセンターについて、議会でどのような発言をしてきたか。区が行った施策と私の質問、区の答弁の要旨、さらに、今振り返って思うことをまとめました。ぜひお読みください。

※文中の地区レベルという表現は、行政側から見た私たちの暮らしの最小単位で、まちづくりセンター管内の事です。

区の施策≫ 平成3年4月　地域行政制度の発足
　▼5地域に総合支所を開設した。
　▼出張所の名称を親しみ易い町名等に変更した。

平成11年6月15日　一般質問

【質疑】

子どもに対する総合的な対策に向け、地域、地区での相談窓口の検討はどうなっているのか。

【答弁】櫻田保健福祉部長

保健福祉センターや出張所を活用し、区民に身近なところで相談に対応できる体制を整備していく。

平成11年9月22日　一般質問

【質疑】

出張所が、福祉を初めとするさまざまな相談を受けたり、グループの活動を支援する地区の活動拠点に変わることが求められている。中核となる出張所の所長は、管理職に格上げするなど、行政の責任ある体制をつくるべき。

【答弁】谷田部砧総合支所長

出張所長には、一般の係長と異なり総括係長、課長代理を配置し、地域の活動団体の相談、支援に当たっている。新しい出張所を目指し、出張所の機能検討を行っているので、地区の拠点としての出張所の役割、出張所長の役割と責任等についても検討してまいりたい。

平成13年3月12日　予算特別委員会（総括質疑）

【質疑】

地区レベルからすべての行政をつくり直していく、地区での行政サービスを中心に置いた、地区からの行政改革をなすべき。

【答弁】小畑世田谷総合支所長

出張所のまちづくり機能の充実、在宅介護支援センターなどのきめ細かい配置、さらに、これら地区内の行政サービスをネットワークしていくことなどを通じ、区民にとって身近でわかりやすく使いやすい行政となるよう努力していく。

区の施策≫ 平成17年4月　出張所改革の実行
　▼出張所を区民の利用が集中している7か所の出張所と一部の窓口業務を担う20か所のまちづくり出張所に再編した。

平成17年9月29日　決算特別委員会（総括質疑）

【質疑】

区は、事務の見直しを縦割り行政のままやろうとしている。地区の行政のあり方を根本的に見直すことが必要である。今後は、地区レベルで出張所、児童館、さらに来年度できる地域包括支援センターを合体した施設をつくっていくべき。

【答弁】佐藤地域情報政策担当部長

地域の拠点づくりについては、適地等難しい面もあるが、今後建てかえ等の契機があれば、施設の合築や複合化など、公共施設整備方針あるいは実施計画との整合を図りながら検討してまいりたい。

平成18年3月17日　予算特別委員会（福祉保健領域）

【質疑】

まちづくり出張所で週一回、出張福祉相談がされており、これは出張所がまちづくり出張所となるときに、福祉サービスの低下を防ぐために設置されたと思っているが、実際に有効か？これまで三百件弱の相談数、平均で一出張所一カ月当たり何と一・五件の実績で、これは余りにも少な過ぎる。
便利ではあるが、週一回のために設備も用意するような状況なら、見直して、早期にあんしんすこやかセンターを一緒にするように検討すべき。

【答弁】阿部在宅サービス課長

チラシの配布や区報への掲載を続け、近辺の方々に対して地域包括支援センターの職員が地域に出向いて活動をし、周知を行いながら、多くの方々に利用いただけるようＰＲに努める。

平成20年2月26日　代表質問

【質疑】

所管の縦割りの事務改善、民営化を見直し、区民の立場から、地区において総合的な行政運営の仕組みをつくり直すことが必要である。特に、出張所とあんしんすこやかセンターの統合に取組むべき。あわせて、まちづくり出張所の業務は民間活力の活用を考えてはどうか。

【答弁】城倉地域情報政策担当部長

民間活力の活用の一環として、地域の絆再生支援事業で、まちづくりの専門家を活用しながら、地域、地区のコミュニティー活性化を図ってまいりたい。

【答弁】須田介護予防担当部長

公共施設の建てかえや改修等の機会をとらえて整備を図り、出張所や地域の方々とのネットワークを深めながら、地区における介護予防、福祉のまちづくりを推進してまいりたい。

平成20年10月3日　決算特別委員会(区民生活領域)

【質疑】

まちづくり出張所が区の言うまちのコンシェルジュになるために必要な情報、情報収集の方法、情報伝達の仕組み、あるいはまちづくり出張所に情報を伝える仕組みなど、実態と今後の対応について伺う。

【答弁】堀　生活文化部長

そういう形が望ましいということを申し上げた。生活文化部としては、転入届をした方々、地域に引っ越してきた方々が地域の連携の中で潤いのある安心した生活ができるようなまちづくりの支援をしていきたいので、そういう不安な声に対してまちづくり出張所がこたえていけるというような体制をつくっていきたい。

平成21年3月9日　予算特別委員会(総括質疑)

【質疑】

民間他の先進自治体でも、お客様を待たせず、一カ所で事が足りるワンストップサービスを展開しようとしている。
今回のまちづくりセンターでの第一次的な窓口運営と区が本来取組まれているはずであったワンストップサービスとはどのような関係か。

【答弁】板垣　政策経営部長

少しでも多くの方にワンストップサービスが提供できるように努力している。理想的なワンストップサービスの実現には克服すべき課題があるが、将来に向け引き続き改善努力していく。

区の施策≫ 平成21年10月　まちづくりセンターへの改正
　▼まちづくり出張所が、出張所と識別ができ、分かりやすくなるよう、「まちづくりセンター」に名称を改めた。

平成21年9月15日　代表質問

【質疑】

歩いていける範囲内ですべてのことができるということを、高齢化時代の新たな行政のあり方、地域行政のあり方として全国に発信すべき。まちづくり出張所は、区の以前の答弁では、できる限りワンストップサービスも行うとされていたのに、その痕跡すら見えない。どのように区民個人へのサービスを向上させていくのか。

【答弁】熊本区長

今後とも地域行政制度を堅持し、出張所・まちづくりセンター、総合支所、本庁が一体となり、区民、地域団体などと協働し、区民主体のまちづくりに取組んでいく。

【答弁】城倉生活文化部長

地区の核となるまちづくりセンターは、地区まちづくりの一層の活性化に向け、相談機能の充実を図り、区民一人ひとりの立場で相談に応じ、一緒に考え、また、必要な案内ができる窓口を目指す。

区の施策≫ 平成25年4月　地区防災対策の強化
　▼地区ネットワークの充実や地区防災対策を出張所・まちづくりセンターの職務と位置づけた。

平成25年2月22日　一般質問

【質疑】

私は、区民生活の観点から、歩いて暮らせるまちづくり、原則として歩いていける範囲内で基本的な生活が成り立つことということを掲げている。この観点から、全ての行政サービスのあり方を組み立て直すべき。

【答弁】保坂区長

都市としての特徴や、行政サービスの効率性、専門性を考慮し、地域行政の地域における総合的な行政サービスの実施ときめ細かなまちづくりという基本的な目的を大切にしながら、さらに地区の行政サービスの充実について前進を図ってまいりたい。

平成26年2月26日　一般質問

【質疑】

縦割りを排除し、大胆に職員を再配分し、民間、区民とも役割分担すべき。これこそが新しい行政改革であると考えるが、どうか。

【答弁】保坂区長

地区の活動を集積し、住民の自治、地区の活力を高めていくことが必要と考えている。先行する地区での取組みを進め、行政の組織、人材に求められる点を絞り込み、課題に応えられる対応を進めていく。

区の施策≫ 　▼平成26年4月地区の強化に向け、暮らしに最も身近な出張所・まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターとの一体整備を平成28年度までに、さらに進めていく。

平成26年3月10日　予算特別委員会（総括質疑）

【質疑】

あんしんすこやかセンターの地域移管を検討しようともせず、地域包括の地区展開が進んでいく。児童館の地域移管のテーマは検討されないまま、拠点の児童館構想が進んでいく。地域行政の理念をはっきりさせ、大胆に改革していくことが必要である。担当部門に、組織、人事、権限を持たせて集中的に取組むべき。

【答弁】板垣副区長

地域行政は、多くの所管がかかわり展開するものであり、課題やその対応について全庁的に共通認識を持ち、取組んでいくことが必要である。来年度から地域行政担当部を地域行政部として、条例部として強化をしていく。そういう体制の中で、地域行政についてしっかりと推進してまいりたい。

区の施策≫ 平成26年10月　地域包括ケアの全地区への展開
　▼平成26年10月よりモデル事業を砧地区で開始。
　▼平成27年7月より池尻、松沢、用賀、上北沢の4地区で開始。
　▼平成28年7月から、全地区で開始予定。

平成27年2月26日　一般質問

【質疑】

地域レベルで子ども家庭支援センターと子育て支援児童館ができて混乱するばかりである。区のやり方は、サービスの提供側の論理であって、区民の視点が全くない。子ども・子育ての地区でのあり方を考え、まずは児童館を総合支所に移管すべき。

【答弁】保坂区長

今後、児童館が地域で担っていく役割はさらに大きくなると考えている。総合支所との関係については、児童福祉施設であるという位置づけは保ちながらも、一層総合支所や地域と連携して取組みたい。

区の施策≫ 平成28年7月　27全地区へのまちづくりセンターの整備
　▼区民に分かりやすくし、また、地区の強化を一層進めるため、出張所の窓口機能とまちづくり機能を区分し、27か所のまちづくりセンターを整備する予定。

平成27年6月17日　一般質問

【質疑】

区民生活を支える行政の仕組みが地区を基準としていかなければ成り立たない。区長はいかなる理念に基づき出張所・まちづくりセンターの機能を充実させ具体的に何をするのか。

【答弁】保坂区長

27地区の出張所・まちづくりセンターに、より区民に身近な行政拠点となるよう、情報集積や情報の相互発信、受けとめていくネットワーク、それぞれ地区で活躍する人が出会い、つながる拠点の役割を持たせていきたい。

区の施策≫ 平成29年7月　各総合支所への総合窓口（申請窓口の総合化）の創設
　▼分かりやすく親切な窓口、安心で快適な窓口、効率的な窓口を目標に、各総合支所に総合窓口を創設する。共通番号制度に係る地方自治体の情報連携が開始される平成29年7月を予定。

平成27年6月17日　一般質問

【質疑】

マイナンバーの実施を契機に、総合支所に総合窓口を設置するとしているが、総合窓口とは名ばかり。申請は総合支所に出向かせ、証明書はコンビニにとりに行かせ、子育て家庭と中高生は別々の児童館に行かせようとする。全力を挙げて、地区レベルでの区民対応に取組むべき。

【答弁】萩原地域行政部長

マイナンバー制度を一つの契機と捉え、住民と最前線で接する地区は、区民生活を支えるまちづくり活動の拠点との認識のもと、地区における区民サービスの向上と行政運営の効率化のバランスをとりつつ、総合窓口の創設に当たり、区民にとって真に利便性が実感できるよう準備を進めていく。